【税】税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実 きちんと納税されれば消費増税よりも集まる
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http://toyokeizai.net/articles/-/202696
2018年01月03日
梶原 一義 : ジャーナリスト
所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。
戦後の経済成長に伴い、税務申告件数などが急増してきたが、それに対応する国税庁の職員数は同庁発足時（1949年）より減っている。税務調査能力をはじめとする徴税体制全般が劣化している。2017年度末の公債残高見込み865兆円（財務省）という巨額の財政赤字と国税庁の陣容劣化は表裏一体の問題である。
知られていない巨額な申告漏れ
国税庁は主な税について毎年度、実地調査を行っている。申告所得税については毎年度、全申告者の1割前後を実地調査しており、全調査対象者の実に6割以上で申告漏れなどの「非違（ひい）」が発見されている。追徴税額（本税＋加算税）は毎年度1000億円を超しており、単純計算ではあるが、全申告者を実地調査すれば、追徴税額はこの10倍の約1兆円に達すると見込まれる。
拙著『税金格差』でも詳しく指摘しているが、相続税と贈与税の申告漏れはもっとひどい。相続税は毎年度、非違件数割合が8割を超え、追徴税額は500億～1000億円。毎年度の実地調査率は2割台だから、全申告者を実地調査した場合、同様に毎年度の推計追徴税額は2000億～4000億円になるはずだ。
贈与税は毎年度、非違件数割合が9割以上で、60億～100億円の追徴税額が発生している。毎年度の実地調査率はわずか1％前後だから、全申告者を実地調査したら、同様に毎年度6000億円前後の追徴税額が見込めるということになる。
法人税の毎年度の非違件数割合は7割強で、追徴税額は2000億～4000億円。実地調査率は5％前後だから、全申告法人を実地調査すると追徴税額は4兆～8兆円にのぼると推計される。消費税では、個人事業者の実地調査率は7％前後で、非違件数割合は7割前後。追徴税額は毎年度200億円強。全申告者を実地調査した場合の追徴税額は3000億～4000億円に上ると見られる。
(リンク先に続きあり) >>19
朝銀使って堂々と租税回避出来たのは、少なくとも日本ぐらいじゃねえの？ 梶原 一義 : ジャーナリスト
所得税や法人税の空洞化は著しい。この2つの税を中心に悪質な申告漏れなどが毎年、膨大に発生している。こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。
３行で言いたい内容を纏められない奴は無能
節税に励みましょう 日本とアメリカが税の捕捉率トップだって何かで読んだけど、それでも7兆円も漏れてんのか 馬鹿に教えといてやるけどそれは最早通貨とは呼べないの。
配給制でもやるつもりか？
バカが。 >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)マイナンバー情報は犯罪国家の韓国政府に流れてしまったので
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)人目に付き難い日本人が殺されて銀行口座も韓国人に朴られる
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)朝鮮統一教会 安倍自民党の狙い通り >>19
>全部捕捉できてる国なんてないだろ
韓国はクレカを普及させまくって上手くいってるようだ
小売店の脱税がひどかったから、売り上げが全て
中央で把握できるようにしたという 日本もこうした面で電子マネーの普及を図るしかないかもな
現金だと隠せちゃうから 所得税や住民税は課税逃れが多いからなあ。
消費税に寄せていくしかない。 それもそうだが、公務員優遇政策を見直せば、余剰金はもっと出る。 ■■■■■■■■■■■■■ 同胞に虐められ 逃げてきて～
■■■■■■■■■■■■■■■
■■ ■■ ハラポジお金ほしいと密ー入ー国ー♪
iiiiiii iiiiiii ウリのオモニは売春婦～
iiii ＿＿ ＿＿ iii
ii ／ ＼ ii それをアポジがレイプして～♪
｜ ｜ ウリが誕生 卑しい血♪
｜ ｜
｜ ＼ ／ ｜ オンニーは整形 韓国エステ勤務
／ _ _ _ _ ＼ 普段はイルポン 成り済まし～♪
| ｜
｜ ｜ 名前も２つや 使い分け～♪
｜ ｜ ｜ ｜
＼ ／
｜ ＿＿／ ● ● ＼＿＿ ｜
｜ ＿＿＿＿＿＿ ｜＜ 特権ラクやで 帰化するかいな♪
｜ ＼ ／ ｜ あー白丁 ペクチョン チョン♪
｜ ＼ ／ ｜
| ＼／ ｜ 息をするよに嘘をつき～
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿／ 生活保護で パチンコや～♪
祖国は地上の楽園 でも帰らん♪
在日特権とは？
・生活保護優遇・月額最低１７万円無償で支給。
・在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
・なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除
・ＪＲの定期券割引
・ＮＨＫ全額免除
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃
・永住資格所有者の優先帰化
・公営住宅への優先入居権
・外国籍のまま公務員就職
・犯罪防止指紋捺印廃止
・朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）
良い加減、見直せば！！
在日が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度として）
控除を受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるんだ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では１５万円と決めている。
▲だから一月最大１５万ずつ控除を受けると、年に最大１８０万円の控除が受けられる。
在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日朝鮮人はどうするか？
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、
ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、結局、在日朝鮮人は無税なんだよ！！ ノテテニ=ー-、、
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日本が拝金主義だとか言ってる人居るけど、拝金主義の在日政治家・在日企業
を除けば、日本は、もともと準社会主義的な国だと思うよ。
上級国民＝日本最大の既得権益＝在日
主に米・フォーブス誌が報じた世界の億万長者番付より個人資産額を抜粋。
日本部門は、醜い差別に苦しむ？在日or帰化朝鮮人(と思しき)経営者が、
毎年上位の多くを占めている。
※権力を認識されたくない韓国民団（民主党）/創価（公明党）の圧力か、
現在高額納税者の公表は廃止されている。
（注：過去の最高額、また在日系の噂のある企業のみを抜粋。）
柳井正 2兆4,300億円【ユニクロ(GU)】 創価系
池田大作 1兆8,000億円【創価学会】（海外ではカルト指定団体）
孫正義 1兆7,800億円【ソフトバンク(yahoo SBI証券)】
三木谷浩史 １兆円【楽天】祖父が創価の大幹部 文春報道
毒島邦夫 6,200億円【サンキョウ】（パチンコ）
福田吉孝 5,600億円【アイフル】（サラ金）
武井保雄 5,500億円【武富士】（サラ金）
韓昌祐 5,040億円【マルハン】（パチンコ）
木下恭輔 4,700億円【アコム】（サラ金）
山内薄 4,300億円【任天堂】 創価系
三木正浩 3,960億円【ABCマート】（靴小売）創価系
田中良和 3,500億円【GREE】（SNS）
重田康光 2,400億円【光通信】（携帯ベンダー）←息子がタイで代理出産騒動
似鳥昭雄 2,040億円、【ニトリ】（家具流通）
神内良一 2,200億円【プロミス】（サラ金）
大島健伸 1,700億円【ＳＦＣＧ（旧：商工ファンド）】
岡田和生 1,700億円【アルゼ】（パチンコ）
辛格浩(重光武雄)1,700億円【ロッテ】
（参考）
格差社会の象徴として日本共産党等が目の敵にする日本企業
御手洗冨士夫 210億円 【キヤノン】
豊田章一郎 388億円 【トヨタ】
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在日チョウセンジンて、戦後のドサクサに日本に密入国してきた連中
■朝鮮人の土地強奪
川崎在日コリアン生活文化資料館 在日一世からの聞き書き
http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。
土地は誰のものでもなくて、在日コリアンが勝手に自分の土地にした。
うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。
一度韓国に帰ったみんなが日本に戻ってきたから、自分たちも韓国に帰るのをやめた。
今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外みんな在日コリアンが勝手に振り分けた。
生野の街と在日朝鮮人
http://kangaerukai.net/150kim.htm
生野区聖和社会館館長（当時） 金徳煥
＊1996年6月19日生野区中川小学校教職員研修会における金徳煥（キム・トックァン）さんの講演
さっきの話ですが、済州島にいる人たちを、親戚関係・ムラ社会を通じて、どんどん招ぶわけです。
「日本に来て働かんか。金儲けになるで。」というわけで、たくさんの人たちが日本にやって来ます。
ただし、パスポートはありません。いわゆるドンドコ船と言いましたが、１週間、２週間、飲まず食わずで、
漁船の底に潜んで日本に来るのです。日本に来て、親類の人の所へ着けば、それでもうなんとか
匿われるわけですから、どんどん密航という形で、大阪へ、生野へやって来るわけです。
「ボートピープルなんです。密航と言うとカッコわるいから」マルハン創業者
http://www.geocities.jp/pachinko_junkie/img/up500.jpg ノテテニ=ー-、、
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◆密入国した孫正義の父親 （歴史通2011年11月号）
孫正義の父は複数の名義を使って配給米を不法に受給し、
それでドブロクを密造して大儲けをした。
今の生活保護と同じで嘘と分かっていても役所も警察も何の手だてもできなかった。
https://karma.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1482431052/119
彼らはあの食糧難時代に一人で百人分の配給米を要求した。断れば殴る蹴る。
そうやって集めた米で密造酒を造った。税務署が手入れすると報復に署員を襲って殺されるものも出た。
彼らは儲けた金で不法占拠した駅前一等地にパチンコ屋を建てた。
孫正義の父もそれで財を成した。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1093365050
ところが今週のポスト連載3回目では、
孫正義は父親の職業、サラ金やらパチンコをいい仕事だと感じてないと語ってたことが書かれてる。
理由は金貸し業の関係でガラの悪い人が家に出入りしていたためだと言う。
てことはヤクザ使って暴力的な取立てをしてたってことだ。
http://yomogi.5ch.net/test/read.cgi/history/1285724834/127 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日（無断コピペ）
①ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない ＴＰＰ断固反対 ブレない
日本を耕す！ 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このＴＰＰから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。
ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 ②種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 ③安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
これは、２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額である。
しかし、この２７年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が４兆円、法人税が９兆円減額になった一方で、消費税収が１４兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が１４兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収２８５万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は５５％に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化＝富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が１０億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 その前にパチンコ屋に課税して、放送権をオークションでやれば
十分だろ。
これ以上課税したら、バブルが来る前に萎むぞ。 >>12
源泉徴収型の個人事業主だって、
謎の交際費や交通費、自宅家賃を
経費につけて所得圧縮する不届者が多いけどな。 庶民目線で言えば、銀行証券保険信販その他すべての金融口座をマイナンバーで紐付ければ、
かなりの所得を補足できるけどな。
あとは非上場企業の株主も登記を義務付けられればかなりだな。 追徴税取れそうなところ選んで税務調査入ってるのに
単純計算で倍数掛けるとかアホですか 労働法 守れば 所得税も 住民税も 増収だろ。 申告漏れ？ 納めた税金が 帰ってくるのがサラリーマン。 実地調査は高額申告漏れ見込みの上位10%なんだから、追徴課税が10倍には絶対ならないだろ。せいぜい2倍ってとこ クロヨンに手をつけずに相続税とかに責任転嫁すんなボケ！ 在日や同和系の自営業者を調べる勇気がない国税ですから 労働法取り締まれば 税収は上がりますよ。無能の行政を 申告者の責任だけに押し付ける必要ないからなw ④安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。
５割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。
世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
ＴＰＰの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ ,.､ゝ ～-≦仁
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〃 ｲ巛彡 ＞
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ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ ＞こうした深刻な状況の背景に「国税庁の陣容劣化」の問題があることを認識しておかなければならない。
日本は脱税をやってる奴らが牛耳ってる国だから、改革は無理です。 証券口座、銀行口座、FXも商品もみんな総合課税にすれば済む話。
確定申告すら不要になったらいろんなコストが下がるのにｗ 「きちんと納税されれば」
…できないことを前提にしてどうする？ 親子間の贈与なんて無申告バレないのが普通だからな。
バレるなんてのは鳩山親子みたいなよっぽどのケースだろ。 >>65
鳩山の100分の1のケースでも余裕でバレる 実態は、申告漏れじゃないのを
申告漏れって難癖つけてるのが9割。
評価に関わるから、仕方ねえからその辺の貯金箱の中身を申告漏れってことにして一万円納める
>>67
数年にわたる贈与だったが、2年分は時効で取れてない。
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