0001みつを ★
2017/12/30(土) 10:26:04.66ID:CAP_USER2017年12月29日14時52分
国家公務員男性の育児休業取得率を向上させようと、各府省が管理職の意識改革に力を入れている。部下が上司の意向を忖度（そんたく）し、取得を自粛しているとみるためだ。取り組みが奏功し、２０１６年度の全府省庁の男性職員の取得率は前年度比２．７ポイント増の８．２％と順調に伸びる一方、「官民格差」が新たな課題として浮上しつつある。
「何よりもまず、私も含めた男性の意識が変わらなければならない」。安倍晋三首相は１３日、女性活躍に努めた企業への表彰式でこう述べ、男性の育児参加の必要性を訴えた。
政府は男性の育休取得率を２０年までに官民とも１３％に引き上げることを目標に掲げている。各府省の人事担当者が職員から意見聴取したところ、「男は『育休を取得したい』と言い出しにくい雰囲気が職場にある」「昇級や昇任で不利になるのでは」との声が上がったという。
旗振り役の厚生労働省は１５年５月から、厚労相ら政務三役が前月に子どもが生まれた男性職員に対し、直属上司同席の下、育休取得を直接勧奨するようにした。１６年末には、当時の塩崎恭久厚労相らが、男性の育休取得促進や職場環境の改善に努める「イクボス宣言」を表明。１６年度の育休取得率は前年度比１３．７ポイント増の４０．９％に急伸した。今年９月には人事評価制度を改め、男性の育休取得の環境整備に努めたかという項目を新設した。
１６年度、育休を取得した男性が４２０人と各府省中最多だった財務省（取得率２４．３％）では、部下に育休を取らせることができなかった管理職に対し、その理由を記した報告書の提出を義務付けている。
一方、人事院は育休取得者への支援策を用意。１６年夏から、１カ月以内の育休取得者に対してはボーナス（勤勉手当）を満額支給するよう規則改正し、男性の取得率向上を後押しした。
ただ民間企業を含めた国民全体では、１６年度の男性の育休取得率は３．２％にとどまる。内閣人事局の担当者は「国家公務員だけ先行して上がると『公務員優遇』との批判を浴びる」と複雑な心境を吐露した。
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