【金融緩和続行】日銀、金融政策の現状維持を決定
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
［東京 ２１日 ロイター］ - 日銀は２１日の金融政策決定会合で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで短期金利をマイナス０．１％、長期金利をゼロ％程度とする操作目標の維持を賛成８、反対１の賛成多数で決めた。政策維持に片岡剛士審議委員が引き続き反対した。
会合では景気の総括が判断を「緩やかに拡大している」に維持。個人消費と設備投資の判断を上方修正する一方、公共投資の判断を引き下げた。
片岡委員が政策維持に反対票を投じるのは、今年７月に就任して以降、３回連続。同委員は反対理由として「消費税増税や米国景気後退などのリスク要因を考慮すると、２０１８年度中に物価安定の目標を達成することが望ましい」とし、政策対応として「１０年以上の国債金利を幅広く引き下げるよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」とした。
１０月の前回会合では「イールドカーブにおける、より長期の金利を引き下げる」観点から、「１５年物国債金利が０．２％未満で推移するよう、長期国債の買い入れを行うことが適当」としていた。
日銀では現在、物価２％の到達は「２０１９年度ごろになる可能性が高い」と見込んでおり、片岡委員の主張は達成時期の前倒しの必要性を訴えたものといえる。
また、前回会合と同様に「オーバーシュート型コミットメント」の強化も主張。決定会合後に公表する声明文に「国内要因により、物価安定の目標の達成時期が後ずれする場合には、追加緩和手段を講じることが適当」と記述することを求めた。
景気認識について総括判断を維持する一方、個人消費と設備投資の判断を引き上げた。個人消費は「振れを伴いながらも、緩やかに増加している」、設備投資は「増加傾向を続けている」とした。前回会合では、それぞれ「底堅さを増している」「緩やかな増加基調にある」としていた。
一方、公共投資は「高めの水準を維持しつつ、横ばい圏内で推移している」とし、前回会合の「増加している」との判断を引き下げた。
物価については、足元で生鮮食品を除いたベースの消費者物価の前年比上昇率がゼロ％台後半で推移しているものの、先行き「２％に向けて上昇率を高めていく」との見通しを維持。予想物価上昇率は「弱含みの局面が続いている」との判断を据え置いた。
金融政策運営は、２％の物価安定目標の実現を目指して「これが安定的に持続するために必要な時点まで、長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続する」。経済・物価・金融情勢を踏まえて「物価安定目標に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う」考えだ。
2017年12月21日 / 12:10
ロイター
https://jp.reuters.com/article/boj-policy-meeting-idJPKBN1EF08S 習主席 「日本の計画経済、共産主義経済入りを祝福！＼(°∀°)／」 サウジが原油価格を80％上げる
みたいだから、2％目標早く達成
出来るだろ。 >>4
それはサウジアラビアの一人負けになるだろ。 これだけ景気が良いのに、何で金利をバンバン上げないんだろう？
おかしいなあー。 今まではハト派が反対票を投じてたが、
今度は基地外タカ派が反対票を投じるようになったか・・・ 財政政策連動ない限り円安による悪い物価上昇しかありえないのに
2年で2％おじさんは125円でシーリング張っちゃって
頭はいいんだろうけどセンスないよね このままスタグフ続行でも2%になったら「達成出来ました！」って言うのかな 現状維持って言いながらテーパーリングしてるんだろ？
もう大戦末期の嘘つき大本営そのものに成り果ててるだろ。
日銀幹部も総理大臣も歴史にキッチリと検証されるから
言質や記録を処分させるなよ。 >>8
金利なんて上げるわけ無いじゃん
黒田がやりたいのは日本の景気回復じゃないんだよ
長期金利低下と日銀の国債大量保有
金融緩和という大義名分で堂々と財政ファイナンスしてるのさ スッポン黒田は田んぼへ戻れ
一部の地価と特定資産家がごちそうになっただけ 黒田はよくやってる、景気回復と若者の雇用
それに加えて、年金生活者へのデフレへの配慮 財政ファイナンス、大成功ですねｗｗ
いつか トリプル安が 来るのかな？ コンセンサスがあるという程の状況ではないですが、私が理解する範囲で、量的金融緩和が日本でも多少は働いていると思われる経路を以下に手短にまとめてみましょうか。
１、長期金利の低下による住宅建設や設備投資への刺激
2012年のアベノミクス前の10年物国債利回りは0.7〜0.8％、それが0.0前後まで下がり、住宅ローン金利を含む長期ローン金利も下がった効果。
２、円高是正、円安効果
2012年まで緩やかなデフレ継続・円高という予想は強かったですが、アベノミクススタートで外為市場の参加者は予想変更、デフレ終焉予想で円売り持高に転換し、円安を起こしたことは確かでしょう。
円安が1990年代以前のように輸出数量の増加を起こした程度は、今回は極めて限られていましたが、輸出企業を中心に企業利益の回復させる効果は明瞭にありました。
そこから、1.配当増加（家計所得の増加）、2.株価上昇による資産効果が生じています。
輸出数量が増えると一番雇用増加に効くのですが、企業利益の改善も多少は雇用増加に働いていると思います。企業経営者も赤字か、ぎりぎり黒字の時は雇用はぎりぎりまで絞ろうとするでしょうが、利益が増えて余裕が生じれば、雇用についてある程度ゆるい姿勢になるでしょ。
３、株価上昇効果
アベノミクスに反応した外人の株買いが株価を押し上げた点は明瞭です。私の2004年1Q〜17年1Qを対象にした回帰分析では、株価の１％の上昇は実質個人消費を0.03％ポイント増やす資産効果が見られます。
2012年10月から13年10月までのTOPIX上昇は60.9％ですから、実質個人消費を1.9％押し上げたという推計になります。さらに次の1年間だと0.4％ポイントの押し上げです。
以上、働いた経路は、長期金利、円相場、株価です。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21666122.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
