【経済】年収800万円超の増税案、20年1月から実施へ
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政府・自民党は2018年度税制改正で、所得税を見直す方向で最終調整に入った。年収800万円超の会社員が増税となる見通しで、与党内の議論を踏まえ、14日の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。複数の政府、与党筋が明らかにした。
改革案では、給与所得控除を一律で10万円引き下げ、すべての納税者を対象にした基礎控除に振り向ける。年収1000万円以上で年220万円としている控除額の上限も、800万円以上で年190万円に見直す。
負担の急激な変動を避けるため、実施時期は2020年1月を想定。子育て・介護世帯は増税対象から外す。
https://jp.reuters.com/article/japan-tax-business-idJPKBN1DZ0X5 800万円って全然貧乏なんだけど…やるなら1000万円超えてからにしてくれ
働いたら負けなんだな 消費税率を3%にするのと引き替えならあり
10%?論外 今から結婚して子供をつくれば良いのか。
まだ間に合いそうだ。 俺は低所得層だがこれはアホとしか。
何がなんでも減税だけはしないんだなって感じだね。
低所得層含めた国民が今望んでる事って中高所得層の搾り取りじゃなくて、国会議員と官僚の削減や減収だと思うんだけど。マジでずーっと昔から横領、不祥事、揉み消し、犯罪ばかりじゃん、こいつら給料貰う資格あんのかよ。
こんなんでもデモすら起きないというクレイジージャパニーズ。 子育て世代を蔑ろにし、なぜか庭園退職後の学びなおしとして
5000億もつぎ込む、まさに少子化になるようにする対策
少子化対策が進んでますなぁ 多くは(世帯)年収300万未満で子育てしてるそうだな 痛いところを突いてくる。増税とはそう言うことだ。
当然、取るなら口を出すぞ。 公務員様の給料とタックスヘイブン規制すれば消費税ですら不要になるんですよ! 公務員様の給料は維持してボーナスもUPさせるけどね^^ 増税はすぐやるけど、議員削減や公務員費用の削減はしません。
後消費税も上げます(笑) 個人で800万超はそうそういないのが現実 5ch民は知らんだろうが 俺には関係ない話だ
ドンドン基準が落ちて来ると騒ぎだすんだろな >子育て・介護世帯は増税対象から外す。
独身税きたこれ 800万は富裕層だね。
安倍ちゃんGJ🙂 保育無料化とかするのなら
別に少子化対策とは逆行しない
子供作ればいいんだよ 800万円なんてまさに中間層いじめのどストライク。
ずっと自民だったが、これからは少し考えちゃうぞ。
生活保護制度の廃止を真っ先にやれよ ボリュームゾーンは ココよりかなり下だから 票にはさして影響ないな 「たくさん働いて金持ちになりたい!」
そんな日本経済を支える社会人が激減するな 残業手当コミなら850あるけど、それで増税は勘弁して欲しいなあ >>9
>すべての納税者を対象にした基礎控除に振り向ける。
と書いてあるんだが、どっちがアホなんだか。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1912号 利子配当株式譲渡益優遇税率廃止が最重要課題2017年12月5日(一部抜粋 無断コピペ)
@税制改定では、年収が800万円を超える給与所得者に対する増税が検討されている。
格差拡大への対応策を示すというのだろう。
年収800万円以下の給与所得者に対しては減税になるとしているが、トータルでは1000億円の増税提案なのだ。
格差拡大に対する施策としては、あまりにも姑息なものである。
消費税が導入された1989年度から2016年度までに、日本の税収はどのような推移をたどってきたのか。
1989年度の税収は54.9兆円だった。
2016年度の税収55.5兆円と、ほぼ同額である。
1989年度と2016年度で変化したのは税目による税収構成比だけなのだ。
1989年度
所得税 21.4兆円
法人税 19.0兆円
消費税 3.3兆円
2016年度
所得税 17.6兆円
法人税 10.3兆円
消費税 17.2兆円
つまり、この27年間に生じたことは、
所得税が 4兆円減り、
法人税が 9兆円減り、
消費税が 14兆円増えた という事実だけである。
消費税が年額で14兆円も増税になったという事実はあまりにも重い。消費税は所得がゼロの者にもかかる税金である。
小学生がわずかなお小遣いから買い物をする際にも消費税が課せられる。
他方、年収が10億円、100億円ある富裕層に対しても、所得ゼロの者と同額の税率が適用される。
富裕層は、その一方で所得税減税の恩恵に預かってきた。
法人税はこの27年間に、年額で9兆円もの減税となっている。
財政再建や社会保障拡充のために消費税増税が実施されてきたのではない。
法人税減税と所得税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
所得税の最大の問題は、富裕層にとてつもない軽減税率が適用されていることにある。
所得税は、本来、所得の多い者は高い税率で、所得の低い者には低い税率で負担を求めるものである。
夫婦子二人で片働きの給与所得者の場合、年収285万円までは無税である。 しかし、所得が増えるに連れて税率が上がり、所得が極めて多い者に対する税率は国税で45%、地方税を合わせて55%になる。
しかし、現行制度には抜け穴があり、所得が極めて多い個人の税率は、所得が増えるほど低下しているのである。
利子配当、株式譲渡益に対する課税が優遇されていて、富裕層に対する、とてつもない軽減税率が適用されているのである。
「これを是正せずに、何が格差是正なのか」ということを、すべての国民が認識する必要があるのだ。 A政府の施策で格差を是正しようとする場合、
所得の少ない者、財産の少ない者に対しては、政府が、最低限度の生活水準を保証する必要がある。
各種の公的扶助などにより、すべての国民に、一定水準以上の生活を保障しなければならない。
その財源を調達する際に、
「能力に応じた負担」 を求めることにより、格差が是正される。
つまり、所得が多い、資産が多い国民に、より大きな負担を求める。
このことによって、結果として格差が是正される。
財政政策に求められる、この機能が「所得再分配機能」である。
その中核をなす税制が所得税制度だ。
所得が多くなるに連れて税率が上昇する。 所得の多い者は、高い税率で多い金額の税を負担する。
これが所得再分配機能を持つ所得税制度の根幹である。
ところが、日本では、この制度が人為的に破壊されている。
高額所得者の所得の太宗を占めているのが、資産所得である。
金融資産所得が大きい。
この金融資産所得に対する課税が、総合課税で行われていない。
総合課税を実施すれば、超富裕層の金融資産所得に対して、高率の税率が適用される。
これによって、「能力に応じた課税」が実現する。
ところが、日本では、金融資産所得に対する課税において、分離課税が認められている。
所得が多く、追加的な所得を得たときに、地方税を合わせて55%の税率が適用されなければならない個人が、この分離課税を選択すると、税率が20%で済んでしまう。
その結果、所得が多くなればなるほど、所得にかかる税率が下がってしまう。
超富裕層に対する超優遇税制が存在しているのだ。
金融資産所得に対する課税を強化すると、資産が海外逃避すると言われる。
これを盾にとって、金融資産所得に対する軽減税率が維持されているのである。
それでも、その軽減税率を嫌って、海外に資金を逃避させる者も生じる。
パナマ文書やパラダイス文書によって、資本を逃避させてきた者の名も明らかになっている。
このような課税回避行動に対して、国内法制度として、厳格な罰則規定を設ければよいだけのことだ。 麻薬に手を染めても、「これを罰することがない」となれば、麻薬は急激に蔓延するだろう。
麻薬に手を染める者は後を絶たないが、麻薬に手を染めたことが発覚すれば、刑事責任を問われる法制度があるから、抑止がかかっている。
国内での課税を免れるために資金を海外に逃避させることを違法とし、厳格なペナルティーを課すようにすれば、そのような課税回避行動を抑止することができる。
そのような課税回避行動を違法行為とし、犯罪として摘発して罪刑を科すことにすれば、大いなる効果を上げるはずだ。 B格差拡大の時代に求められることは、超富裕層に対する課税強化である。
給与所得者にターゲットを絞り、増税を画策するよりも、金融資産所得に対する分離課税を撤廃する、あるいは、分離課税の税率を大幅に引き上げることを検討するべきだ。
20%の軽減税率を40%に引き上げれば、大幅な歳入増になる。
4兆円程度の増収を確保することができるはずだ。
また、この27年間に、年額で9兆円も減税されてきた法人税の増税を検討するべきだ。
安倍政権が、まったく必要のない法人税減税に突き進んできたのは、安倍政権がハゲタカ巨大資本の支配下にある政権であるからだ。
日本企業は急激にハゲタカ巨大資本の所有物になりつつある。
日本企業に対する法人税減税措置は、そのまま、ハゲタカ巨大資本に対する上納金になっているのだ。
このような流れのなかで、2019年10月に消費税率を10%に引き上げることが許されてよいわけがない。
10月総選挙で、主権者は、この問題に対する判断を示すべきだったが、選挙争点が不明確になってしまい、この問題に対する主権者判断は示されなかった。
これからの国会では、消費税増税阻止の国論を喚起するための論議が強く求められる。
国会審議は形骸化しているが、唯一残された国会の役割は、広く国民に重要な問題を提起することだ。
森友、加計疑惑も、安倍政権は知らぬ存ぜずで済ませようとしているが、国民の間に、爆発的な怒りが広がったのは事実である。
この怒りが、次の国政選挙で大逆転を実現する原動力になる。
次の通常国会では、消費税再増税阻止と、超富裕層に対する優遇税制廃止=金融資産に対する総合所得課税あるいは分離課税税率の大幅引き上げなどの提案を徹底的に論じるべきである。(以上一部抜粋 無断コピペ)
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 AJPaC https://www.alljapan25.com/ 国民の義務は納税。ろくに納税していないクズには何らかのペナルティがあるべき。
高所得は本人の努力の賜物、安易に高所得者から税金取れば、誰も努力しなくなる。 やめろ
やめてくれ
せめて年収1200万以上を対象にしてくれ >>32
(´・ω・`) 増税分1万円分残業を作る 政府的にはあとはインフレで200%になるのを待つだけだな 分断統治のライン設定はけっこう綿密にしたんだろうな。
しかし、増税ラインを800万にしても、国民の大半からは反感を買わずに済むという読みをしてる時点で、
経済政策の失敗を認めてるようなもんじゃないか?
ずいぶん日本も落ちぶれたもんだわ。 >>16
人事院勧告を守ってから言えよな、安倍チョン 子育て世代って子供がいくつまでを指すの?
正直、子供に一番お金がかかるのが高校生以降なんだけど…
子供が小さいうちは学費も食費もそんなにかからないし
高校が私立で大学受験とか予備校とか
更に大学が私立だと学費とか下宿代とか…
子供がそのくらいの親が年収800万以上で、その上増税されたら… >>45
賃貸マンションか住宅ローン、そんなのがあったら厳しいよな
年収が500〜800万だと、手取りは年収400万円台と言われるほどの大差はないのにな >>45
子育て世代というか22歳以下の子供を扶養してる場合っぽい >>47
東大卒の過半数はニートだからな
親の負担は、子どもが23歳から増えるのに・・・(涙 年収5000万以上にしろよ
2000〜5000万が一番税負担が大きいんだよ!! 俺の金を奪おうとするとはけしからん!
というふりをするネラー 消費税が一番平等。
法人税廃止して消費税を25%に上げればいい。
貧乏人も金持ちも節税マニアもみな平等に支払わなければならない税。 本当に、日本は税とかに疎いよね。
これは、今までが、高所得者を優遇してただけ。
同じサラリーマンなのに、高収入なほうがこんなに控除多いっておかしいだろ?
今回のは是正。
しかも、取られるって言ってるけど、年収850万円ならば月で1000円ちょつとだよ?
現在の、年収ごとの給与所得控除
180万円以下:収入金額×40%、65万円に満たない場合には65万円
180万円超360万円以下:収入金額×30%+18万円
360万円超660万円以下:収入金額×20%+54万円
660万円超1000万円以下:収入金額×10%+120万円
1000万円超1500万円以下:収入金額×5%+170万円
1200万円超:230万円 給与格差があるからだろう
労働人口の給与所得がわかるグラフがあれば、
判り易いんだろうけどな
800万円、都市と地方じゃ、感覚違うんじゃねえの
おっと、役人、職員(犬HK)は増税なるんだよな >>54
法人税廃止して消費税を25%
ピンとこない >>56
600万円超えたら半自動的に国税扱いになって所得控除が明確になるだけ
安月給のヒトでも税務署に申告に行けば同様だよ、但し一生国税扱い扱いになるから面倒だよ あら、是正だよって書いたら、
ピタッと書かなくなってサゲですか?www 所得控除って要るの?
200万未満非課税
それ以上完全な累進課税で済むだろ
簡単にして税理士制度やめろや
事務コスト大幅削減しろ >>62
アメリカが元祖だが、いわゆる消費喚起策だからな
2chの「給料減らせよ、ヒトも減らせよ」がイチバン駄目だ 派遣の原則禁止とセットでやらないと
効果薄いんじゃないか。 消費税あげるなら所得税減らせよ
働いたら負けみたいな事になったら働く気なくなるやろ
真面目に働くの馬鹿みたいじゃん >>1 安倍独裁政権「消費税増税、議員年金復活・・」
↓ 憲法改正して表現の自由をなくそうとする安倍独裁政権
http://www.data-max.co.jp/280113_ymh_02/
売国安倍の自衛隊明記の改憲は消費増税分を軍事費にまわす口実
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/399880
↑ 希望合流は 前原のクーデターだった。
安倍の独裁への意欲は どんどん強まって危険。
腹のうちでは 国民をバカにして どうやったら騙して憲法改正するかしか考えてない。
http://blog.goo.ne.jp/kimito39/e/ec37220f64a8e1d6ed732dd0ab95cbf0
↑ 自民の公約の緊急事態条項は 単に災害のためでなく、
緊急事態を利用して ナチスみたいに国家権力を安倍が掌握する独裁政権樹立するもの。
自民は豊富な資金力によるCMと 安倍よりのテレビコメンテイター、
大量のネット工作員を動員して憲法改正は必須だと国民を洗脳
してくるから 国民投票になったら自衛隊明記も含めて否決しないととんでもないことになるぞ
http://blogos.com/article/255633/
↑ 希望が勝ってたら小池と安倍が組んで独裁の改憲。
https://togetter.com/li/997432
↑ 自民トンデモ憲法改正の家族条項で福祉は崩壊!
自民ネット工作員とフジ産経は安倍に雇われた国民洗脳メディア。
https://www.youtube.com/watch?v=9wsoxpfUILk&feature=youtu.be
↑ 安倍晋三小学校・財務省は自分達だけ不正して庶民に増税か 給与所得控除を減らし、基礎控除を増やす。しかし、所得額は10万円増えて住民税、国民健康保険料の負担は増える。非正規雇用の低所得者により重い負担。 >>33
納税者ですらない低所得者は
基礎控除上げられると困るんだよ 稼ぎ多かろうが少なかろうが一定の割合で税金取ってもらわないと
上を目指す意欲が削がれる 所得税廃止で、その代わり消費税30%とかにしたほうがシンプル、公平だよ
現金商売で収入未申告者にも課税できる。
なによりこれから現役世代が激減していくなかで、給与所得者に負担偏りがちな所得税は不公平。消費税ならば資産たんまりでお気楽年金暮らしにも課税できる >>75
売上から賃金捻出しなきゃいけないのに、そっから引いてく消費税こそ現役世代いじめ 選挙の争点にもなってない項目を迅速に実行してんじゃねーぞクソ政府が! >>7
こういう代替案示さないよなクソ自民って
増税一辺倒に票入れるアホ共って公務員以外はどんな池沼? >>79
企業献金と政党助成金の二重取りはいつまで続けるんだろうな >>75
消費税払わねー業者とか
金売買してる連中はウハウハだなw 800万円以上は高額収入者っことに国が決めるわけだから、
長官クラスを除く公務員は手立てを含めて800万円を超える部分は一律カットしなきゃね 800万とか高所得でもなんでもないぞ
1000万以上だろ これは反対する人が多いぞ
だいたい800万円台を境に何でもかんでも区切るなよ >>86
1250万円以上じゃね?
うちの部長がそれくらいだから >>75
本当にこれ
働く気なくなる税金のかけかたやめろよ
所得税上がると本当にやる気なくす。モチベーション落ちる。
働かないやつばっかり得してる >>86
それな
ムカつく
私がちょうど八百ちょいだから本当にムカつく つーか俺はこの増税で仕事すんの辞めることにしたわ。もうぜってえ働かねえ。わずかばかりの配当収入とかで低所得者として楽して暮らす。38歳、ああ人生なげえな。 法人と言う名の防護服
↓
儲かる物理
技術評論社
アマゾン 物理部門第1位獲得
第5章 神はサイコロを振らない!?(カジノ必勝法)
第6章 物理と金融工学
(株価が上がっても下がっても儲かる)
第7章 エントロピーと会話力
(ジャパネット高田社長登場)
第8章 自由度と働くリスク・リターン
(OLの水商売=リスク減、リターン増
第9章 物理現象と不動産投資
(六本木ヒルズを1,000万円で買う方法) 金融所得課税をなんとかするのが先だろう
この資料のP.13みるとわかるが日本では所得1億あたりが一番税率が高くなる
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/afieldfile/2015/10/19/27zen23kai2.pdf
本来、所得が多い人ほど担税力が高い分税率が高いという基本が崩れてる
この原因が資料に記載ある通り金融所得、特に株から得られる所得の影響
ここをなんとかしないとどうしようもない >>96
こういうグラフで思うのは「年収1億円くらいまではそんな締め付けなくてもいいじゃん」って事だなぁ。
50億100億が野放しな以上、1億に頑張って課税してもそれは弱いものイジメでしかない。 >>86
控除減らす基準だから、高所得層で問題ないよ
公務員の給料は手当、残業代含めたのは今まで闇の中だったから、これを期に官僚トップクラス以下の年収を800万円を頂点に階級差をつけて超えることが無いようにしないとね >>97
金融所得を総合課税にすれば
累進税率の傾きはもっと緩やかにできるだろうね >>101
ニートやったら
働かせなきゃいけないから
また問題が出てくるよ >>100
累進緩和しまくって庶民増税
→批判殺到に累進を少し戻す
→富裕層ざまぁぁぁぁ
チョロ過ぎるだろ有権者
また同じ手で来るだけだぞ 子供作ったら無効なら対象者そんなに多くないだろ
こんなショボい政策より公務員の給料を海外先進国並の約半分にした方が 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化!?
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率10%への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず(消費税率を)引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」(主計局幹部)と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約3年前、26年11月に首相が消費税率10%への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の2度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産(GDP)の約6割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が31年夏の参院選をどう戦うのだろう?
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています