【経済】失政のツケ増税に転嫁するな。来年度税制「改正」
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年末に向け、来年度（２０１８年度）の税制「改正」の検討が始まります。政府の税制調査会は２０日これまでの議論の中間とりまとめを行い、自民党と公明党の税制調査会は今週、それぞれ総会を開いて議論を本格化させます。検討に上っているのは所得税の給与所得控除や基礎控除、年金控除の見直し、たばこ税の増税､｢森林環境税」や｢観光促進税｣（出国税）の創設などです。大企業や大資産家への応分の負担を考慮すべきで、国民の負担増につながるものは国民の声を踏まえた慎重な検討が必要です。財政破綻のツケを国民に押し付けるのは許されません。
消費税増税強行に先立ち
見過ごせないのは安倍晋三政権の５年近い経済政策「アベノミクス」の失政で経済が停滞、税収も伸び悩み、再来年の１９年１０月からは消費税の８％から１０％への引き上げ強行が準備されていることもあり、それに先立つ１８年度中に所得税の控除見直しやたばこ税の増税、新税の創設など考えられる限りの税制「改正」に着手しようという意向があることです。自民党税制調査会の宮沢洋一会長は、１８年度だけでなく、１９年度、２０年度も視野に入れて所得税などの「改正」を進めたいとインタビューで答えています。
安倍首相が政権に復帰してから進めてきた「アベノミクス」によっても経済の立て直しは進まず、１４年４月からの消費税の増税もあって暮らしも経済も破綻しており、税収は伸び悩み、財政はいよいよ悪化しています。安倍政権は２０年度までには国の財政のうち国債の返還などに充てる費用を除く経常支出を借金に頼らず税収で賄うようにする「プライマリーバランス黒字化」を目標に掲げていましたが､今では借金が増えすぎ､先週の安倍首相の所信表明演説などで口にもできなくなっています。
政府・与党の税制調査会が再来年の消費税増税を待ちきれず、一斉に増税や新税の検討を始めようとしているのも、財政赤字の深刻化を示すものです。１０月の総選挙の結果、自民党と公明党の安倍政権の与党で３００議席を超え、参院と並んで衆院でも３分の２の議席を確保したことも背景にあります。増税や新税を検討する一方、法人税については財界の強い要求で、さらに減税すべきだとしているのも政権のおごりの表れです。
政府・与党は給与や年金の一部を課税所得から差し引く給与所得控除や年金控除の見直しと一律３８万円となっている基礎控除の引き上げを「高所得者」への課税強化のように言いますが、今後の線引き次第では中低所得者にも増税になります。年金者はもちろん、低所得者への控除の見直しは生計費非課税の原則に反します。
応能原則踏まえた改革を
たばこ税の増税や「出国税」など新税の創設も、経済失政のツケを押し付ける、取りやすいところから取るやり方では問題です。来年度３％以上賃上げした企業に法人税を軽減する「賃上げ促進減税」の検討も浮上していますが、中小企業はともかく大企業は減税しなくても、巨額の利益や内部留保で賃上げが可能です。
税金はもともと、負担能力に応じて負担してもらう応能負担が原則です。失政の責任を国民に押し付け、国民に負担を転嫁する安易な増税は、まさに本末転倒です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-11-22/2017112201_05_1.html 世界景気がこれだけ回復すれば
法人税減税と消費税の使途変更しなければ
PB黒字化も夢じゃなかったのにな これにはちょっともう間に合わないし、増税にもだえるのもいいと思うよｗ 1997年に消費税増税して翌年以降ひたすら税収減。
1997年53.9兆円→1998年49.4兆円
しかも赤字国債発行額増加。
15兆円程度→30兆円が当たり前に。
で、2013年増税しなくても3.1兆円の税収増。
名目GDP2.6%成長。
別に大した数字じゃない。
総需要不足期(デフレ期)にマクロ経済学の教科書通り、
金融緩和＋財政出動しただけ。
まあ20年まともに金融緩和してないからそれでもすごい変化だけどね。
2001年～2004年に中原伸之氏のおかげで少し戻したかな。
氷河期を終わらせる程度だか。
本題に戻る。
2013年の自然税収増を消費税増税しないで続けてみ？
2014年50.1兆円
2015年53.2兆円
2016年56.3兆円←
上の数字をみながら、
今の税収をよくみてみよう。
平成26年55.4兆円←
前年度比マイナス1.1%
はいしかも減収傾向。
消費税増税しなかった時のほうが、
多いから。総税収。
もうアホでしょ。
うんざりするほどのアホ。
スティグリッツ先生の言葉を思いだそう。
「経済を成長させてこそ、
国内総生産（ＧＤＰ）に対する政府債務の比率を下げることができる。
財政再建を優先し経済成長を犠牲にするやり方では、
財政赤字を減らせない。
歳出削減と増税を急ぐ緊縮財政は、
「つねに」失敗してきた。
弱含みの経済を悪化させ、税収を減らすから」 年金、健康保険、生活保護の社会保障は国がやることはやめて大減税すればいいよ
そういう保険とか民間でやればいい、生活保護だけは無理だろうけど
代わりに安楽死施設を作ればいいよ >>9
暇だから突っ込んでやるよ
2016年の次に平成26年ｗ >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)赤旗いいぞ、森友は崩れた、安倍晋三を最高裁まで持ってゆこうぜ 共産党は自分らに政権担当能力がないことがバレる機会がないから、
言いたい放題だな >>7
暇だから教えてやるよ
政府は借金を返す気は無い
マイナス金利にして200年で借金をゼロにするか
預金封鎖して新札に切り替えるか
戦争で有耶無耶にするかだろ
歴史は繰り返す 内部留保に課税 宗教と広告とＣＭに課税 これをまずやれ税金泥棒 1998年は法人税と所得税の大減税やった上、
1997年後半からのアジア通貨危機が日本にも本格到来したのだから、
税収減るの当たり前だろ。
1997年の消費税率引き上げは、1998年と1999年の法人税＆所得税の大減税とセットであり、
全体としては減税規模の方が大きい税制改革だ。 >>19
アジア通貨危機とか、
2014年4月からの3年間天候不順とかの大本営発表を信じてるバカはもういない。 >>16
そもそもデフレなのに元本を返済する必要はない。
内国債による財政支出の金額の制約は、インフレ率が加速的に上昇しないかどうかだけだ。
消費税撤廃で20兆円民間の懐が温まってもせいぜいインフレ率を3%程度押し上げるだけた。
>>19
減収に見合った公務員制度改革をしなかったことが汚点。
>>7
捨て栗ｗｗｗｗｗｗｗｗ
ノーベル賞もらったのに、日本に実験させて大恥ｗ
後付けであれやったから失敗した、これやったから失敗した、見苦しい取り繕いｗｗ
経済を成長させてこそ財政再建って、
いかにも正しそうだが論理のすり替えがある。
経済成長しさえすれば財政再建なんてしなくたっていい、勝手に再建される。
どこにまやかしがあるか？
捨て栗：
経済を成長させてこそ財政再建とはいうが、
どうやったら、を具体的には絶対に指摘しない。
実はこの成長への誘導が難しいことが最大の問題なのにだｗｗｗ
おまえ：
カネを投入しさえすれば経済成長する←大嘘。
1000兆円投入したのにこのさきいくら投入したら成長するんだ？
あとちょっと貸してくれたら会社は持ち直す、と融資を懇願する放蕩社長と一緒ｗｗｗ
ぎゃーーーー！
共産党新聞 赤旗の記事だーーーーー！ >>税金はもともと、負担能力に応じて負担してもらう応能負担が原則です。失政の責任を国民に押し付け、国民に負担を転嫁する安易な増税は、まさに本末転倒です。
補助金やら年金やら医療費やら、「必要じゃないけどあったら良いな」程度の道路や橋をつくったりとか、支払った税金以上に受け取る（遣う）からこうなるだけ。失政でも何でも無い。いわば国民の自業自得。 >>28
だいたい自民党のせいだろ
何言ってんだ？ 共産国家じゃないんだから、国民には選ぶ権利があって、その結果自民が政権を取ってきた。
積極的だろうが消極的だろうが、国民の選択の結果だ。
今の日本は国民が選択したもの。共産国家と違うの >>28
そうそう。いままで増税して企業ばっかり助けて少子化無視、社会保険の改革無視、年金はゴミが使い放題、建て放題やってて、消えた年金管理してませんでしたーｗｗｗみたいなことやってて
現状なのに、
自民党なら安心とか、そんなわけあるかよ。今の無駄がやめられない、赤字国債に頼りまくりの日本にしたのが自民党だぞ。 自由に政権を選べる国家>>>>>>>一党支配の統制国家
であるわけだから、国民が選んだ政権で生活が多少苦しかろうが、一党支配の共産国家の元で暮らすより
遙かに幸福なんだよ。赤旗共産は何も要う資格がないのだ >>24
安倍自身が言ってたように、
「デフレ脱却最優先」させてれば
成長すんだろw
消費が足りなくてデフレですぅ、
デフレ脱却最優先ですぅ、
なら消費税増税な←とてつもないアホ
ノーベル経済学者じゃなくても、
普通の経済学部4年でも、引くぐらいのアホ。 >>24
1997年消費税増税
ヤバい恐慌だ。
赤字国債15兆円毎年追加w
消費税収5兆円のために、
15兆円赤字を増やすバカ。
マイナス300%の投資をしながら、
日本政府は倒産したかね？ 本当に情けない位に、日本も世界もディストピアになってしまった。
このディストピアには未来は無い。 今の無茶苦茶な社会保障費の増加は失政だけどさ
でもその政府選んだのも、金とサービスを受け取ったのも今と昔の年寄りだからな 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日（無断コピペ）
①２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。
消費税増税問題である。
消費税は１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。
税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、
日本財政の危機
高齢化に伴う社会保障支出の増大
税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。
日本の国民は、
「日本が財政危機に陥ってはいけない」
「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」
「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
どういうことか。
第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。
消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。
当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。
結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。
増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。
また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。
ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。 ②２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。
１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。
しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。
なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。
両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。
６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。
それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。
２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。
これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。
しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。
電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。
金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。
第二に、もっとも重要ア事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。
消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、所得税負担が４兆円減った。
つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える
この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。
所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。
高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。
この金融資産課税が著しく軽減されている。
実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。
この点を国会で論議する必要がある。 ③消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円だった。
２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同じである。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
という事実だけなのである。
国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。
消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。
しかし、現実はまったく違うのだ。
消費税は１年あたりで１４兆円も増えた。
１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。
しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。
１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、
法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。
所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。 ④消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。
給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。
これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。
また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。
これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。
しかし、消費税には極めて重大な問題がある。
そのなかの二つだけを記しておこう。
第一は、逆進性だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。
年収２８５万円までは課税がゼロなのである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。
超富裕層にとっての８％は極めて緩い税率であるが、所得がゼロの国民にとって８％の税率は極めて過酷な税率である。
第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。
零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。
実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。
極めて深刻な制度上の問題なのである。
実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を強く持っているものである。
このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。
税の負担の適正化を考える際に重要な視点は
水平的公平
と
垂直的公平
をどう考えるのかということである。
水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。
給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。
こおのなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。
高所得者の負担強化の考え方は正当だが、その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。 ⑤垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。
格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、
「負担能力に応じた課税」である。
「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」
ことが格差是正をもたらすことになる。
そのための中心的な方策が
累進税率構造である。
所得の多い者ほど高い税率が適用される。
所得の少ない人への課税は免除される。
この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。
問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。
金融資産所得の分離課税が認められており、本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。
格差是正に取り組む考えがあるなら、金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。
所得税についての最大の改革は、
総合所得課税への一本化である。
低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として累進税率で課税することを検討するべきだ。
また、不動産については不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。
これを金融資産にも適用するべきである。
一定の残高を超える部分について、１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。
資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。（以上 無断コピペ）
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
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★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ もう、所得税の課税の仕組み変えたら。と。
生命保険の控除は廃止して、医療保健と介護保健のみにする。
医療費控除も廃止で高額医療費支給をもっと増やす。
基礎控除、人的控除も廃止で障害者、老人扶養手当作る。
役員報酬は給与所得じゃなく、個人事業所得にする。消費税等も課税。 ところで「転嫁」って
・嫁に転がす（嫁へ転がす）
・嫁を転がす
・嫁が転げる
のどれから来た言葉なん？
誰か知っていたら教えてクレクレ君。 >>44
保険控除は契約時期によって控除が違うとかおかしいと感じるわ 確かに
理屈で言うと未曾有の好景気なら税収大幅upで増税する必要ないよな なにが失政なのか全く書いてない出鱈目記事、読んでないけどな 選挙行って無い奴に批判する権利はあるのか？
おれ、選挙行ってないから諦めてれる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
