【経済】冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
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庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。
国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。
自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。
生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税をかけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」
大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/216327 国内景気を悪化させ少子化を加速させ年金などのあらゆる国のシステムを
崩壊させてまで消費税増税を財務省はなぜ推進するのだろうか 企業経営者、ならびに大企業にお勤めの皆さん。
あなたは例えば、２ちゃんねるの西村ひろゆきが作ったOSを搭載したパソコンで
会社の仕事ができますか？
「何も仕掛けてませんよ。安心して使ってください。ソースコードは見せられませんが」という。
もちろんできないでしょう。しかし、あなたがたが今まさに会社で使っているそのパソコンは
そういうシロモノと何も変わらないシロモノなのです。
あなたがたが秘密裏に会社の製品の情報を偽装したり、会計の不正を行ったりしている情報も
すべてどこかに筒抜けでデータベースに保存されてるのですよ。
あなたがたの会社のその不正を「どこでいつ世間にリークすれば倒産させられるか」、そして
何食わぬ顔で買収に名乗り出て乗っ取ることができるか、「彼ら」は常に見計らっているのです。
彼らの悪意から会社と自分の地位を守るには、不正を働かないことが第一なのです。
それができないなら、少なくとも今すぐ、Linuxのようなオープンソースで安全なOSのパソコンに
乗り換えるしか方法はないでしょうね。
【PC】Linuxシェア増加で5%に近づく - 9月OSシェア
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507451545/
【社会】犯人は韓国語を使う人物 日本のホテル宿泊客の端末から情報窃取被害相次ぐ 企業幹部や研究者が標的か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415813925/
＞攻撃者は韓国語か朝鮮語を使う人物で、企業幹部らの宿泊予定を
＞あらかじめ把握しているもよう。
＞少なくとも４年前からスパイ活動を続けているという。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1402618866/
【国際】内部告発サイト「ウィキリークス」 CIAによる秘密ハッキング計画に関する大量の文書を公開 スノーデン氏暴露より大規模か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488905744/
【ウィキリークス】『CIA史上最大の暴露』 テレビの内蔵マイクで室内の会話を盗聴や車をハッキングしコントロールする技術を開発
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489022719/
CIAがPCやスマートフォンにハッキングしてアクセスしていたことを、ウィキリークスが暴露
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1489068066/l50
用心深いfacebook会長のマーク・ザッカーバーグ氏、ノートPCのカメラとマイク入力をテープで塞いでいた
https://japan.cnet.com/article/35084737/ 国民「痛みを伴う改革なら法人税増税とベアUPですよね」 米1粒から100粒の米が取れるとすると・・・
農家の人が108粒の種籾を買えば、10800粒の米が取れる
しかし、消費税があると100粒の種籾しか買えないから、取れる米は10000粒に減ってしまう
さらに、この米から団子やおにぎりが作られるとしたら・・・
消費税こそ利益の先取り、経済成長の阻害要因となっていることがよく分かると思う
この話をすると、小学生でも理解できたよ
本気で消費低迷を解決、日本経済を復活、少子化問題解決したければ、
消費税は増税ではなくて、廃止の道しかないよ 日産や神戸製鋼、三菱マテリアルに続いて、東レの不正も発覚し
経団連が不正調査と公表を会員企業に要請しましたが、
パナの住宅検査に関しても、こんな内部告発らしき情報が出ている。
ttps://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/316289/res/597/
欠陥住宅を押し付けられないように、注意しましょう。
それにこんな不正の事件も起きています。
ttps://www.e-kodate.com/bbs/thread/165914/res/220-222/
ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10181063620 【事実】木造船の漂着、今年急に増えたわけではないことが判明！２０１３年が８０件、以降も年間４５～６６件、１５年に２７人、１６年に１１人の遺体が確認 http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/37142 そんなに国の借金が気になるなら自ら法人税上げろと提案したらどうだ？
バカなのか 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1910号 金融資産所得分離課税撤廃が最重要課題2017年12月3日（無断コピペ）
①ＴＰＰの論議で明らかになったことは、ＴＰＰに代表される多国籍企業の利益優先＝ハゲタカファーストの政策が、日本に対する外からの圧力＝外圧による政策ではなく、安倍政権自身が推進している、日本の国策であるという事実だ。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍自民党は
「ウソつかない ＴＰＰ断固反対 ブレない
日本を耕す！ 自民党」
と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。
そして、ＴＰＰに盛り込まれる可能性があるＩＳＤ条項について、
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」
ことを公約として明示した。
有権者は、安倍自民党がＴＰＰに反対であると理解して投票行動を決めたと思われる。
しかし、安倍首相は総選挙から３ヵ月も経過しない２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加する方針を表明した。
「詐欺」そのものの政治である。
このＴＰＰから米国が離脱した。
安倍政権は米国抜きのＴＰＰはあり得ないとしてきた。
ＴＰＰの最終合意文書を修正する考えはないことも明言した。
ＴＰＰ最終合意文書を見直ししないために、米国の態度が明らかになる前に日本が批准、承認することを急いだのである。
ところが、米国がＴＰＰから離脱して最終合意文書を見直さない限り、ＴＰＰが発足する可能性はなくなった。
すると、安倍政権はＴＰＰ最終合意文書の見直しを表明した。
言葉に対する責任というものが存在しない。
安倍自民党はＩＳＤ条項が、国の主権を損なうものだから合意しないとしてきたはずだが、いまでは、ＴＰＰ交渉参加国のなかで、ＩＳＤ条項を盛り込むことをもっとも熱心に主張しているのが日本である。
日欧ＥＰＡ交渉では、欧州がＩＳＤ条項は主権を損なうものであるとして、これに反対しているのに、日本がＩＳＤ条項を盛り込むことを主張し、交渉が暗礁に乗り上げている。
安倍政権は選挙の際の公約を一方的に破棄して、国の主権を損なうＩＳＤ条項を盛り込むことを強引に主張しているのである。
ここから明らかになることは、安倍政権が主権者国民の利益ではなく、多国籍企業、世界市場支配を目論む巨大資本の利益を最優先して政策運営を行っていることだ。
そして、ＴＰＰが発効していないにもかかわらず、主権者国民の利益を損ない、ただひたすらハゲタカ巨大資本の利益を極大化するために、国内のさまざまな制度を激しいスピードで改変し始めている。 ②種子法を廃止し、
水道法を改定している。
食品の添加物規制、残留農薬規制を、ハゲタカ巨大資本の言いなりになって、激しい勢いで改変しているのである。
安倍政権は「国民ファースト」ではなく「ハゲタカファースト」の姿勢で政策を運営している。
ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、そして、種子法廃止や水道法改定、食品添加物規制緩和、残留農薬規制緩和、遺伝子組み換え規制緩和などの施策も、外からの圧力によって、
安倍政権が望まないのに推進されてしまっているのではなく、安倍政権が外圧もないなかで、国内政策として推進しているものなのである。
外圧が敵なのではない。
敵は内側に存在する。
安倍政権そのものが、主権者国民にとって敵対的な政策を推進する本尊なのである。
主要農作物種子法廃止で、米、麦、大豆の公共品種の保全が行われなくなる。
これまでは、主要農作物の種子は公的関与の下で安価に供給されてきた。
国民の主食の確保のために、主要農作物の種子が公的関与の下に置かれてきたのである。
しかし、この施策は種子を独占し、これを利益の源泉にしようとするハゲタカ資本にとっては目障りな存在である。
そこで種子法を廃止し、ハゲタカ資本が日本国民の主食の種子を独占管理下に置くための行動が推進されているのである。
ハゲタカ資本による種子の独占支配を、安倍政権が全面支援する構図。
「国民ファースト」ではなく「ハガタカファースト」の安倍政権の基本姿勢が如実に表れている。
１９８９年に米国のエコノミストであるジョン・ウィリアムソンが用いた「ワシントン・コンセンサス」という言葉がある。
ワシントンを本拠とするＩＭＦ、世銀、米国政府が主導する、経済危機に見舞われた国に適用する政策パッケージに関する合意のことである。
その中心に置かれるのは、規制撤廃、小さな政府、民営化、市場原理主義である。
これらの施策が推進されるなかで、グローバルに活動を展開する多国籍企業が実質的な収奪を進める。
つまり、ワシントン・コンセンサスそのものが、ハゲタカ巨大資本の利益拡大の戦術そのものになっているのである。
ハゲタカ巨大資本は、世界経済を支配下に収めて、利益を極大化させることを狙っている。
そのための戦術が、
規制撤廃、小さな政府、民営化であり、すべての経済行動を市場原理によって統制しようとする。
安倍政権が推進している政策は、まさにこれである。
この政策の是非を、私たちが問わなければならないのだ。 ③安倍政権は法人税減税を推進する一方で、消費税増税を推進している。
消費税が導入された１９８９年度の税収が５４．９兆円。
これは、２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額である。
しかし、この２７年間に、日本の税収構造が激変した。
所得税が４兆円、法人税が９兆円減額になった一方で、消費税収が１４兆円増えた。
つまり、法人税減税、所得税減税を実現するために、消費税が１４兆円も増加されたのである。
所得税と消費税の最大の相違は、
所得税が「能力に応じた負担」をベースとするのに対して、消費税は「能力に逆行する負担」になる点にある。
所得税の場合、夫婦子二人の片働き世帯の場合、年収２８５万円までは所得税負担がゼロである。
他方、所得が多い者の税率は５５％に達する。
課税における所得税中心主義は、
「能力に応じた課税」
をベースにする考え方である。
これに対して、消費税中心主義は、
大衆課税の強化＝富裕層優遇
をベースにする考え方なのである。
財政活動の財源である税収において、法人税と所得税の比率を引き下げ、消費税の負担だけを激増させている。
消費税は二重の意味で逆進性を有している。
第一は、所得がゼロの者に対する税率と所得が１０億円の者に対する税率が同じであること。
第二は、零細事業者の場合、消費税増税を価格に転嫁できない。
この事業者が、所得がゼロで、税負担能力がない場合でも、消費税の納税義務を負う。
不当な納税負担がこの零細事業者に課せられるのである。 ④安倍政権は法人税減税を推進し、消費税増税を推進している。
所得税は本来、超過累進税率構造を有する
「能力に応じた課税」
を実現する制度であるが、現実には、その基本を破壊する制度が内包されている。
それが、金融資産課税に対する税の減免である。
利子配当所得、株式譲渡益課税については、分離課税が実施されており、本来、高税率が課せられる個人が低税率の適用を受けている。
「能力に応じた課税」
が、実質的に破壊されているのだ。
日本の上場企業の外国人持ち株比率は３割を超えている。
５割を超えている企業も多数存在する。
つまり、上場企業の多くが、もはや日本企業とは言えない状況になっている。
このことを背景に、ハゲタカ巨大資本が法人税減税を要求し、その穴埋め財源として消費税増税を主張しているのだ。
資本家層の所得の中心は金融資産所得である。
この金融資産所得が分離課税で軽減されている。
安倍政権が推進している経済政策は、こうして見ると、すべてが悪い意味で整合的なのである。
世界経済の支配をもくろむハゲタカ巨大資本。
このハゲタカ巨大資本の要望通りに動いているのが安倍政権である。
ＴＰＰの推進、
各種規制撤廃政策、
法人税を減税して消費税を増税する政策、
所得税については、富裕層の金融資産課税だけを優遇する政策。
これらのすべてが、主権者である国民ではなく、ハゲタカ巨大資本の利益極大化のための施策なのである。
国民の大多数は、富裕層でもなければハゲタカ巨大資本でもない。
収奪される中低所得者層なのだ。
この中低所得者層が安倍政治を支持することは完全な自己矛盾なのである。
圧倒的多数の一般国民が、この真実に気付けば、安倍政権はあっという間に吹き飛ぶ存在なのだ。
主権者国民は、一刻も早く、安倍政治の本質に気付き、この政権を消滅させるべきである。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ 経団連に同友会など過去の遺物が邪魔してるから韓国や台湾勢に
抜かれるんだな トヨタ儲かるほど日本は衰退していくってわかっちゃたんだよね >>568
消費税が出来てから日本の成長は止まったからな
増税する度に国内消費は減少 そのために高額なリベート払ってるんだからな。
悔しかったらお前らもリベート払え。 ゲンダイは叩かれるけど 朝日と違って良いことも言う新聞 ▼経済界が消費税増税に賛成の理由は「法人税減税のため」
多くの政治家は消費税増税に賛成であるが、
それは消費税増税による予算のおこぼれにありつけるからだ。
経済界も消費税増税に賛成する人が多いが、
それは法人税減税をバーターとして財務省が差し出すからだ。
学者、エコノミストが消費税増税を賛成するのは、
財務省に逆らわない方が、
親元の金融機関が外為資金の運用を出来るなど
商売上有利になるからだ。
マスコミが消費税増税を推奨するのは、
リークネタをもらいたいほかに、
新聞の軽減税率を財務省からもらいたいためだ。
ttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/40440?page=3
高橋洋一「ニュースの深層」 >>1
>経団連の榊原定征会長
おい 東レの不正にはダンマリか？ クソが 経団連や安倍政権を見てるとジジババって驚くぐらいなにも考えないと思える やっぱ経団連ってクソだわ。
経団連の次期会長候補だった中西の日立でも、やっぱり不正があった。
現会長の榊原の出身元である東レがアレだったんで、次期会長候補の出身元となる日立でも不正があったら経団連自体がヤバイことになるって記事が、先日出たばかりだったんだよね。
日立でも製品不正＝不適合エレベーター１万台超
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017121900846&;g=eco なぜかというと 日銀の異次元緩和の原資がオマエラの払う税金なんだよ
単に個人の財布から企業財務へ金を移動させてるだけ だから言ってみれば
これは弾ける事の無いバブルなんですよ まぁそんなモノはあり得ないので
故に崩れる時は壮絶
ＳＥＬＦ ＳＯＬＵＴＩＯＮ
国立大学法人 山形大学
１．山形大学は、損得よりも善悪をモットーに、これからも東日本大震災で被災した方々への
惜しみない支援を続けます。長引く金銭面、精神面の不安から、被災者の方々を解放します。
１．山形大学は、国民を置き去りにしたままグローバル化とＩＴ化を推し進め、利益を上げながらも
国民に還元しようとしない企業とその関係者（ステークホルダー）を厳しく批判し、また非難します。
１．山形大学は、グローバル化・ＩＴ化の名のもとに、年々悪化する労働条件を一方的に提示する
民間企業の撲滅に全力を尽くします。生活不安を抱える多くの労働者を解放し、夢と希望を与えます。
１．山形大学は、何十年経っても一向に改善しない首都圏での過当競争に、毅然とメスを入れます。
首都圏特有の過当競争、通勤地獄から人々を解放し、自由で穏やかな生活環境を提供します。
１．山形大学は、西日本を中心に広がる部落差別や格差の固定化、また一部の人間が富と権益を
独占することで起こる、閉塞感ただよう社会を破壊し、しがらみのない新たな地域社会を作ります。
これからの２１世紀 山形大学がお届けする "ＳＥＬＦ ＳＯＬＵＴＩＯＮ" どうぞご期待下さい。
官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html 新番組
巨泉のこんなモノいらない
第一回「日本経団連」
視聴率25%越えますよ、フジテレビさん放送しましょう！ 少数の富裕層＝資本家の利益を追求する
原始的な資本主義は、
本質的に最大多数の最大幸福を追求する
多数派原理の民主主義とは矛盾し対立する。
資本主義体制下での民主主義は
建前上まさに民主主義を標榜していても、
現実の政治を見ればわかるように、
結局カネの力で政治もメディアも買収され、
一握りの資本家や大企業の利益のための
政策が優先されてしまう。
自民への企業献金 １３％増 ５年ぶり２０億円超 経団連の呼び掛け影響
ttp://www.sankei.com/economy/news/151127/ecn1511270038-n1.html 士農工商は正しかったな
商人にはノーブレスオブリージュがない 経団連が自民党の財政を支えてるんだ。
経団連に歯向かう奴は日本から出て行け！ 日本人が日本人の政党政治家を作り、デモストロビー。時には武力を持たない限り
反日在日売国上級に永久に奴隷搾取されるよ 自民党が日本を私物化してるんだな君側の奸ってやつか、討ち滅ぼすしかないな。 >>602
自民党もだけど事務次官クラスの高級官僚もなぁ。
連中はまさに21世紀の宦官だわ。 消費税増税を公約にしていた自民党を勝たせてしまったんだから仕方ない >>598
日本人にノーブレスオブリージュはないよ
士族が一目散に逃げるような民族なんだからw >>2
増税どころか減税を提案してますが何か
実質法人税率が中小企業の半分ですが何か 正しさ
‏
@verygoodsociety
21 時間21 時間前
日本文化を学びに来た外国人が過労死するのは完全に正しいでしょ 日本の消費税制度では軽率減税は無理
小売業者は仕入れの際に仕入れ＋消費税を払う
しかし軽率減税があると、売る時には売価に消費税を転嫁できない
還付される時期になるまで、消費税分キャッシュフローが悪化する
当然、その間の倒産リスクが高くなる 経団連が狙っているは輸出払い戻し税の還付
海外で製品を売る場合、日本の消費税は転嫁できないので、
売価×消費税率のお金が還付される
しかし、海外での売り上げを水増ししたり、生産から販売まで現地で
行えば、この還付がそのまま手に入る
しかも利益にカウントされないから法人税も取られない
まさに濡れ手に粟で8％も税金のかからない利益が入るのである 低所得者には負担が大きいって、もともと大昔から年貢など下のものか吸い上げるが当たり前だろ。
分母が大きいんだから 貧富の差が開いて、
賄賂によって金持ちのための政治をするようになって、
民衆が重税に苦しみ国力が落ちて、
そして革命が起きて一見平等くさいけど結局また同じ格差社会に戻る。
何回かやってるうちに、弱ったときに敵国に攻められて滅亡。
人類の歴史はだいたいずっとこんな感じ。
資本主義だろうが共産主義だろうが、
誰かが権力を持って市民を統率する形式である以上、
かならず権力の腐敗と下層国民への弾圧は起きる。
１００％必ずだ。
システムの限界なんじゃなくて、人類の賢さの限界。 経団連とかいうところがコジキやるんだから終わってるよ、日本の経済活動 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
