【経済】「生活できぬ」増税反対
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
消費税廃止各界連絡会（各界連）は２４日、東京・新宿駅前で消費税１０％への増税に反対する宣伝を行い、「国民１人あたり、年４万円の増税を許すわけにはいきません」などとアピールしました。
「消費税を下げてくれないと、年金だけではとても生活できない」と語る東京都杉並区に住む女性（６９）など、約１時間で４４人がペンを走らせました。
同狛江市の西口徹さん（６８）も署名に応じた一人です。「生活に困っている人は、本当にたくさんいる」。定年退職後、貧困問題に積極的にかかわるようになりました。現在は「ＮＰＯ法人フードバンク狛江」で理事を務めています。総選挙の話題にもなり、「共産党を応援しています。これまで以上に地域の問題にコミットして、市民との共同をさらに広げてほしい」と語りました。
各団体代表とともに日本共産党の山添拓参院議員が訴え。総選挙での支援に感謝をのべ、「引き続き安倍政権の暴走をただすために奮闘し、市民と野党の共闘をさらに大きくしていきます」と話しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-10-25/2017102504_02_1.html >>839
ほんそれ
うちの会社(仏資本)の副社長で来たフランス人の歓迎会を座敷でやったら、マジで靴下に穴空いてたよ
スゲー真っ赤になってたけど、そんなもんなんだよ、シャレオツなフランス人
靴脱がない文化だから仕方ないけど 日本における消費税とは何にどのようにプラスになっているのか
公務員給与にはどう割り振られているのか
それが全て明かされたときから
使いみちの問題になるのはこれからが本命であるだろう
支払う国民たちこそがきっちり問い続けないといけない問題だ
それに財務省はどこまで真っ正直に答えるのか
日本のこれからの消費税のあり方の方向性が問われるだろうし
国民はそれをはっきり問うべきだ 女性の下着の穴と靴下の穴は全然違うんだよなあ
女性のたしなみも経済苦でできなくなってきた世の中という事だ パチンコやタバコや酒をやる奴が金ないとかふざけるな、やめてから言え。 氷河期、ゆとり、さとり、消滅世代ってさぁ
一度年金、NHK.消費税にいくら払うか
数えてみ？
立派な家庭築ける金額になってるから
氷河期なんて40年生きてきてこれなのかぁ
という奴らばっかだやね
ゆとり、さとりはもっと酷い可哀想だよ、、
自己責任、、ねだるな勝ち取れ、、
と言われても。くじけず頑張れば良くなるって
必死に生きて来たの知ってるよ、、
でもさ、、税金、、足りないんだと
国の税金に人生を消耗させられてるんだよね
税金さえ安ければ、、、
夢のマイホーム子供3人、、
家族で5人で、、あったかい布団で、、
眠れてたんだろうな、、
消費税ってさ、、派遣は稼いだお金からも
引かれてるんだよ、、10パーセントだと
2億稼いだとすると
2000万だとおもうだろ、、違うよ
3800万なんだよ、、日本が
消費税安いなんてのは
あまりに酷い嘘だからな、、
派遣はさらに、、電車賃、、交通費として
計算しないんだぜ、、財務省によるジェノサイドだよ、、もっと早く気がつくべきだった、、
でももう無理だろ、、VRヘッドギアを
薄くなった頭にはめて、、
シコって、、
ねるね、、、
何が君の幸せ、、何をして喜ぶ、、
わからないまま終わる、、
そんな人生だった、、
ゆとり、さとり、消滅世代よ、、
目覚めておくれ、、 >>845
そもそも国民の政治なんてしてませんよ？ あと2年でどれだけ最低賃金が上がるかだね
50円アップは目指したい
まあそれでも消費税アップ分の吸収は難しいと思うけど 美容院は行かなくなったな。
あと本もあまり買ってない。
歯医者で歯とりたいけど暫く放置。
貯金増えないかな。 税金というのは富裕層からってのが本来のもの。
消費税は人頭税に近いから、生活の負担になってしまっている。
これでは本来の税制の根拠がない。 消費税も年に一度まとめて納めるようにしたら、絶対に暴動が起きる 株の売買の税金が安すぎると誰かラジオで言ってた な 文句垂れてる暇があるならもっと稼げるように努力しろ マイナンバーで完全捕捉できるんだから、分離課税は廃止して全部総合課税にしたらいい >>855
それいってる奴は頭悪いんだよ
法人税払ってるのは株主
株主が払ってるのは法人税+20％
だから実際は糞高い 嫌なら日本人は日本から出て行け！
というのがゲリゾウのお言葉だ 増税のたびに死ぬ死ぬ言ってるけど、増税が原因で死んだ奴の話を聞いたことがない 江戸時代、薩摩藩の農民なんかは八公二民で生きてたんだぞ
すげえな 所得に応じて税率を変える最高税率80%の「累進消費税」を導入してはどうか
高額所得の政治家どもにも貧乏人の苦しさをわからせるにはこれしかない >>866
各種保険料が税扱いされてないからそうなる
そっちが正しく「税」と明記されるようになれば、「増税で死亡」が多数いるのが知られるようになる >>4
消費税増税は自民の公約にはっきり書いてあったぞ 延々何十年も暫定税率を適用し、
恒久的減税は数年で廃止するような政府です
税政策に関しては全く信用出来ない ワイは維新に投票したんだが、維新少なかったのう。
みんな政策みて投票してるのかな。
多分、伸びなかったのは長谷川のせいかな。 税金が増える、給料が下がる、雇用が減る
コレは一体どんな経済状態なんだと言いたい。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1901号 求められる富裕層優遇金融資産所得分離課税撤廃2017年11月22日（無断コピペ）
①２０１８年度税制改定が論議され、給与所得控除の圧縮などが論じられることが報じられている。
税制改定上の最大の問題は言うまでもない。
消費税増税問題である。
消費税は１９８９年度に導入された。導入から２８年の年月が経過している。
税率は導入当初が３％、１９９７年度に５％に引き上げられ、２０１４年度に８％に引き上げられた。
巨大な増税が実施されてきたのである。
消費税の導入、消費税増税について、財政当局は、
日本財政の危機
高齢化に伴う社会保障支出の増大
税負担の公平化 などの理由を掲げてきた。
日本の国民は、
「日本が財政危機に陥ってはいけない」
「高齢化が進行するなかで社会保障支出増大に対応するための負担増は受け入れるしかない」
「所得税は所得の捕捉などの不公平があり、そのような水平的公平が確保される消費税の比率を高めることは受け入れられる」との理解を示してきたものと考えられる。
国民はこうした理解を示してきたと考えられるが、国民の理解と現実とに大きなかい離がある。
分かりやすく表現するなら、多くの国民が事実誤認してきた、あるいは、騙されてきた疑いが強い。
どういうことか。
第一に、日本財政が危機に直面しているという事実は存在しない。
財政収支が悪化したことは事実だが、例えば１９９７年度の消費税増税で財政収支が善したという事実は確認されていない。
消費税増税を主因として日本経済は深刻な不況に陥った。
当時、私が事前に強く警告していたことであるが、資産価格暴落で日本全体の不良債権問題が急拡大する過程での巨大増税が景気悪化をもたらし、連動して株価暴落と金融不安拡大の悪循環が広がっていった。
結果として日本の税収は増税前の９６年度と比較して９８年度には激減してしまったのである。
増税を実施したのに国税収入が激減してしまった。
また、財政当局は日本政府が１０００兆円の借金を抱えていることを強調する。
ＧＤＰの２倍以上の政府債務を抱えており、これはギリシャよりも深刻な状況だと説明してきた。
しかし、財政当局は極めて重要な事実に言及してきていない。
それは、日本政府が保有する資産が債務残高を上回っているという最重要の事実である。 ②２０１５年末時点で日本政府は１２６２兆円の債務残高を抱えている。
１０００兆円を超える債務残高という表現はウソではない。
しかし、このことが直ちに日本財政の危機を意味しないことに注意が必要だ。
なぜなら、２０１５年末時点の日本政府の資産残高が１３２５兆円あるのだ。
両社を差し引くと６３兆円の資産超過である。
６３兆円の資産超過である日本政府が破綻する危機は存在しない。
私がこの主張を展開し始めてから、財務省は説明の一部を修正した。
それは、政府資産のなかの金融資産だけを明示し始めたのである。
２０１５年末の政府の金融資産残高は６３４兆円である。
これを負債残高から差し引いて純債務が６２８兆円だと説明し始めた。
しかし、財務状況を理解するときに資産から実物資産を除外することは適切でない。
電力会社などの巨大な装置産業では、巨額の債務を抱えるが、資産のほとんどが実物資産である。
金融資産と金融負債だけで財務状況を評価するなら、この産業のほとんどすべての企業が「実質破綻企業」ということになってしまう。
第二に、もっとも重要ア事実は、この２８年間に消費税負担が激増したが、日本の税収はまったく増えていないという事実だ。
消費税の負担が１年あたりで１４兆円増えた一方で、法人税負担が９兆円減り、所得税負担が４兆円減った。
つまり、法人税と所得税の負担を大幅に減少させるために消費税増税が断行されてきたのだと言える
この意味で所得税増税は検討に値するが、安倍政権の基本方向が間違っている。
所得税改革で何よりも重要なのは、給与所得者の増税ではなく、一握りの富裕層課税の強化なのだ。
高額所得者の所得は金融資産所得に偏重している。
この金融資産課税が著しく軽減されている。
実行するべきは金融資産所得の分離課税撤廃である。
この点を国会で論議する必要がある。 ③消費税が導入された１９８９年度の国税収入は５４．９兆円だった。
２７年後の２０１６年度の国税収入は５５．５兆円である。
税収規模はほぼ同じである。
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較してみよう。
１９８９年度
所得税 ２１．４兆円
法人税 １９．０兆円
消費税 ３．３兆円
２０１６年度
所得税 １７．６兆円
法人税 １０．３兆円
消費税 １７．２兆円
つまり、この２７年間に生じたことは、
所得税が ４兆円減り、
法人税が ９兆円減り、
消費税が １４兆円増えた
という事実だけなのである。
国民は、高齢化が進展し、社会保障支出が増大していることを背景に、消費税による負担の増加をやむを得ないものと理解してきたのではないか。
消費税増税で税負担が増えても、その分で政府支出が拡充し、社会保障制度が拡充するならしかたがない、と考えてきたのではないか。
しかし、現実はまったく違うのだ。
消費税は１年あたりで１４兆円も増えた。
１０年間で１４０兆円の巨大な負担の増加である。
しかし、税収全体はまったく増えていないのだ。
１４兆円も負担が増えて、そのお金がどこに回ったのかと言うと、
法人税負担が１年あたりで９兆円も減った。
所得税負担が１年あたりで４兆円も減った。
消費税大増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたということになる。
この事実を知ってもなお、日本の主権者は消費税増税の政策に賛成するだろうか。 ④消費税は消費をする際に税負担が生じるもので、所得の捕捉の不公平を是正するものだと言われてきた。
給与所得者の場合、所得はほぼ完全に捕捉される。
これに対して自営業者や農業従事者などの場合には、所得の捕捉が不完全であるとの疑いが強く提起されている。
また、医師税制では各種優遇措置が取られていることも批判の対象になってきた。
これに対して消費税の場合は、所得の種類と無関係に課税が行われることから、税制の不公平を是正するものだと説明されてきた。
しかし、消費税には極めて重大な問題がある。
そのなかの二つだけを記しておこう。
第一は、逆進性だ。
所得税の場合、夫婦子二人で片働きの世帯の場合、年間２８５万円までの給与収入に対する所得税はゼロである。
年収２８５万円までは課税がゼロなのである。
ところが、消費税の場合、所得がゼロでも消費のたびに、超富裕層とまったくおなじ８％の税率で課税が行われる。
超富裕層にとっての８％は極めて緩い税率であるが、所得がゼロの国民にとって８％の税率は極めて過酷な税率である。
第二の問題は、零細事業者が、消費税増税を価格に転嫁できない場合、消費税負担が消費者ではなく、事業者にかぶせられることだ。
零細事業者が赤字業者で税負担能力がないのに、消費者が負担するはずの消費税をこの事業者が肩代わりさせられる。
実際にこの負担で零細事業者の廃業、破たんが大規模に発生している。
極めて深刻な制度上の問題なのである。
実際、消費税増税は、「零細事業者は消滅してしまえ」という性格を強く持っているものである。
このような制度的な欠陥がまったく考慮されずに消費税増税路線が推進されている。
税の負担の適正化を考える際に重要な視点は
水平的公平
と
垂直的公平
をどう考えるのかということである。
水平的公平とは、同じ負担能力のある者に同じ負担を求めているのかという視点だ。
給与所得者の所得が完全捕捉されている一方で、給与所得者以外の所得捕捉は不完全である。
こおのなかで、給与所得者の給与所得控除の圧縮が正当な制度改定になるのかどうか。
高所得者の負担強化の考え方は正当だが、その対象を給与所得者に限定する点に問題がある。 ⑤垂直的公平とは、高所得者と低所得者の税負担率をどうするべきかという視点だ。
格差拡大の時代のお税制に求められる考え方は、
「負担能力に応じた課税」である。
「税負担能力の高い者に、より高い負担を求める」
ことが格差是正をもたらすことになる。
そのための中心的な方策が
累進税率構造である。
所得の多い者ほど高い税率が適用される。
所得の少ない人への課税は免除される。
この所得税構造を税制の根幹に据えるべきである。
問題は、高額所得者の所得の太宗が金融資産所得になっており、この金融資産所得に対する課税が著しく軽減されていることだ。
金融資産所得の分離課税が認められており、本来は５０％の税率が課せられるべきところ、税率が２０％に軽減されている。
格差是正に取り組む考えがあるなら、金融資産の低率での分離課税制度の改変を検討するべきである。
所得税についての最大の改革は、
総合所得課税への一本化である。
低率の分離課税を認めずに、すべての所得を一本化し、総合所得として累進税率で課税することを検討するべきだ。
また、不動産については不動産評価額の約１％が固定資産税として課税されている。
これを金融資産にも適用するべきである。
一定の残高を超える部分について、１％程度の税率での資産課税を検討するべきである。
資金の海外への漏出など、対応するべき課題はあるが、格差是正に向けての本当の意味の税制改正を検討する必要が高まっている。（以上 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/ >>615
神奈川とか高知とかの県警って真面目にやってるんかね 年金だけで生活できると思って貯蓄しないで老人になってしまったの？ 資本家が大企業を通じて
政治家や官僚に献金や賄賂を渡して、
自分達に都合のいいルールを作ろうとするのは
行き過ぎた資本主義の弊害だよ。
派遣労働の緩和・残業代ゼロ・移民政策・
解雇規制の撤廃・法人税減税・
金融資産課税の軽減措置・
エコカー減税・エコカー補助金等・・・
一部の資本家を儲けさせるために、
多くの国民が犠牲になっているのが現状。
資本を一点に集中させようとする資本主義と
最大多数の幸福を求める民主主義は相反するもの。 税金が上がる、雇用が減る、給料下がる
というのは、どんな経済状態なのか
教えください。 >>885
今や、今、
名目給料上がりました。が4月。
税金あがりました。が6月。
健保年金あがりました。が9月。
やから気が付きにくいけどな。 年収800万円以上の世帯が増税だ
お前らに何の関係があるの？ >>889
ローンがある、子育てがある、親の面倒を見ている
世帯はどうするのですか？
その辺は政治家って何も考えていないよね。 企業経営者、ならびに大企業にお勤めの皆さん。
あなたは例えば、２ちゃんねるの西村ひろゆきが作ったOSを搭載したパソコンで
会社の仕事ができますか？
「何も仕掛けてませんよ。安心して使ってください。ソースコードは見せられませんが」という。
もちろんできないでしょう。しかし、あなたがたが今まさに会社で使っているそのパソコンは
そういうシロモノと何も変わらないシロモノなのです。
あなたがたが秘密裏に会社の製品の情報を偽装したり、会計の不正を行ったりしている情報も
すべてどこかに筒抜けでデータベースに保存されてるのですよ。
あなたがたの会社のその不正を「どこでいつ世間にリークすれば倒産させられるか」、そして
何食わぬ顔で買収に名乗り出て乗っ取ることができるか、「彼ら」は常に見計らっているのです。
彼らの悪意から会社と自分の地位を守るには、不正を働かないことが第一なのです。
それができないなら、少なくとも今すぐ、Linuxのようなオープンソースで安全なOSのパソコンに
乗り換えるしか方法はないでしょうね。
【PC】Linuxシェア増加で5%に近づく - 9月OSシェア
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1507451545/
【社会】犯人は韓国語を使う人物 日本のホテル宿泊客の端末から情報窃取被害相次ぐ 企業幹部や研究者が標的か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415813925/
＞攻撃者は韓国語か朝鮮語を使う人物で、企業幹部らの宿泊予定を
＞あらかじめ把握しているもよう。
＞少なくとも４年前からスパイ活動を続けているという。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1402618866/
【国際】内部告発サイト「ウィキリークス」 CIAによる秘密ハッキング計画に関する大量の文書を公開 スノーデン氏暴露より大規模か
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1488905744/
【ウィキリークス】『CIA史上最大の暴露』 テレビの内蔵マイクで室内の会話を盗聴や車をハッキングしコントロールする技術を開発
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1489022719/
CIAがPCやスマートフォンにハッキングしてアクセスしていたことを、ウィキリークスが暴露
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1489068066/l50
用心深いfacebook会長のマーク・ザッカーバーグ氏、ノートPCのカメラとマイク入力をテープで塞いでいた
https://japan.cnet.com/article/35084737/ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
