【企業】電機トップ技術者1000人流出 中韓、70年代から引き抜き
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1970年代半ばからのおよそ40年間で、日本の電機メーカーから少なくとも1000人超に上る国内トップクラスの技術者が韓国、中国を中心とするアジアのメーカーに流出したことがわかった。主に90年代以降の大量リストラであふれた日本の中核人材を中韓などが招請し、アジア勢躍進の立役者を演じた。中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが、さらなる先端技術の国外流出が続く恐れがあり、政府も対応策の検討に入った。…
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO22020410W7A001C1EA4000/ >>645
2016年度ジェトロ日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
図表V-36 日本・中国・ASEAN 間の移管パターン(全体、時系列)
(複数回答、%)
2006年度 2010年度 2013年度 2014年度 2016年度
日本から中国への移管------37.4-----22.0------15.3-----12.0------6.8
日本からASEANへの移管------19.8-----19.0------24.2-----22.7-----12.9
中国からASEANへの移管------4.5------8.2------13.7------16.2------15.3
中国から日本への移管------0.4------1.3------4.7------4.6------8.5
中国から中国への移管------1.6------3.4------4.2------3.5------5.2
ASEANから日本への移管------0.8------0.4------1.8------1.1------2.6
ASEANから中国への移管------2.5------3.4------0.3------0.4------0.4
ASEANからASEANへの移管------4.1------3.4------6.2------5.8------7.0
大量に海外生産移管してるのは、実は円安時にしてるんだぜ
つまり為替で動いてるのではなく、移管先の国の人件費で動いてる 日本企業で働いてた時は年収400万円ぐらいだったのが、国内で外資に転職したら年収1200万円ぐらいになったわ。
だけど海外の本社行ったら俺よりも知識無い奴がもっと貰ってる。
英語出来て良かった。 日本は技術者を使い捨てにする腐った国
滅びて当然
誰がこの国家を支えているのか全く分かっていない無能な国民と政治家たち
経営者や労働者は使い捨てで構わないが、技術者だけは大事にしないと国が滅びる そりゃあ自民党の二階や竹下みたいに、安倍総理に韓国へ
行けって言うのが議員いまだにいるからな
無能すぎ今の60代70代 新卒で外資に入ったが初年度600万はあるなって思う
仕事ぬるくて、10時16時で帰れる
年間125+有給全消化 + 病休全消化で160位休み
上司がフランス人で長期休暇取るからそれに合わせて、年3回 1カ月位の休みがある
外人は馬鹿みたいに出来る人が一部いるが
日本の高卒のがよっぽどマシってやつが結構多い
インド 東南アジアは適当な奴多すぎ WEDGE Infinity(ウェッジ) 2018年2月号
中国「創造大国」への野望
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11699
■特集
SPECIAL_REPORT
中国「創造大国」への野望
山口亮子、川手恭輔、Wedge編集部
PART 1
「大衆創業、万衆創新」 起業ブームが広がった理由
PART 2
起業の一大拠点・北京「中関村」 人と金が出会う街を歩く
PART 3
ハードウェアの聖地・深? ものづくりエコシステムの正体
長らく世界の「下請け工場」だった中国が、「新しい価値の創造」に国を挙げて取り組んでいる。
若い起業家たちが大きな原動力となり、独自の「エコシステム」を作ろうとしている。
ヒトとカネが集まる北京の中関村、ものづくりの街・深?で彼らの動きを探った。 中韓系のオファーの条件がすごい。単年度契約だけど。ちょっと心がグラっときた。
行かないけどね。 >>631
企業体質と職種によるんでは。
生産の新技術検討の俺は問題なしよ
日本で試作やって、中華で量産なんてザラだしな
日本のクソなところは成果出しても上司の評価アップしかない
いいところは、いらん部下を辞めさせてもお咎めがないところ >>665
友人が趣味で作ってるプロジェクトをGitHubで公開してたら、年収20万ドルとかで転職オファー来たと言ってた
本人の本業は自動車(しかも内燃機が専門)なんで、業務としてwebアプリの設計をしたことがないと断ったら、
なぜか5万ドルくらい増額されて再オファーが来たそうだ
中国の会社だったので、怖くてそれ以上は返信しなかったそうだが サンヨーはいい買い物だっただろうな
軽く10倍は売れてるよ、中国で そりゃ給料良い方に行くだろ
給料上げればいいんだよ >>4がネタじゃなくて本気で言ってるとしたら呆れるな 技術の理解されない国で生まれた技術者が、国外に出れば非国民。国内に留まれば生殺し。
技術を学べる環境でありながら、技術を理解されない環境とか。 研究開発のために20万円ぽっちの外部実験代に延々と稟議と資料作成を強いられる。
やってられない。
ポンと金を出して自由にやらせてくれるならそちらに移る気になるね。 >>668
自分を評価してくれる会社に行くんだよ。
日本だと10万円も自由に使えないひらエンジニア。
ところが、ライバル外資系企業は給料2倍。通訳付き。専用マンション無料。
報告はあげないといけないが自由にやらせてくれる。
転職する気になるまっせ。 >>671
エンジニアは給料だけで転職しない。
認められるか、認められないかだ。
青色発光ダイオードの発明者のノーベル賞受賞者は認められなかったので
会社を辞めた。(ノーベル賞受賞の10年前)
会社からもらったのは、特許取得の2万円だけ。しかも、特許権放棄の仕打ち。 トップではないしがない技術者だが、とにかくパワポや面接、プレゼンが苦手。昇級試験では毎回面接で落とされる。いわゆるアスペなんだろうな。
なんで技術のこと1つも知らん他部署の役員に面接されてダメ出しされて給料いつまでも据え置きなんだよ。技術のことだけなら部内で俺とまともに張れるやつなんて居ないのに。
こんな俺でも外に出たら待遇よくなる?やっぱり無理? 国としては、民間は民間同士、市場原理に沿えばいいんだよ、のツケか。 >>677
認めているっていって海外よりしょぼい給与の名前だけポジに配置されて
ろくに設備投資もされないけど認めている(キリッ)とかないよね?
日本企業だし >>679
でもそれ自体は仕方ないんだよ
問題なのは日本企業が技術者に金出さないこと
どんな分野でも人材は給料の高い国に流れる
だからアメリカは世界一なわけで リストラしたんだろ?
技術者も食わなきゃならんからな。
古巣は冷たいもんだ。 盗まれる大学:中国スパイと機密漏洩
ダニエル ゴールデン (著),? Daniel Golden (原著),? 花田 知恵 (翻訳)
出版社: 原書房 (2017/11/22)
https://www.amazon.co.jp//dp/4562054387
孔子学院の設立などで大量の留学生をアメリカに送り込み、工作員としてアメリカで人脈を広げ、
また研究者を情報と合わせて高額の費用で招く中国。
それに対して二重スパイのスカウトや情報工作員を大学内に送り込むCIA―――
日本でも他人事ではない大学の実態を、綿密な取材から明るみに出した告発の書! やらないよりはマシだが 遅 す ぎ る !
50年後に対策し始めるとか舐めてんのか
こんなスピード感じゃ米中に負けるよ もう製造過程は全部機械化にして技術者減らして
研究開発者だけ死ぬまで囲うしかないね >>684
部門リストラするときが鬼門
エース級エンジニアでも、専門外の部門に異動すれば同じ扱いにはできない
そういうときに外資が接触してくる それはもう止められないだろ
自分のところで活かせない人材に高給は出せないし、活躍できるところで輝いてもらったほうが
世界全体のためにはなるし リストラされたり技術者と技術あるけど潰れた会社や日陰の会社
国営企業つくったらSamsungとか中国の企業一捻り出来そう
Samsungだって実質的に国営企業だし
日本からの技術者手には入らなくなるわけだから > 中韓などへの人材移動は峠を越えたようだが
自前でできるようになったんなら、そりゃ引き抜く必要もなくなるだろ 2018/2/26付
製品分解すると破損や妨害電波 模倣防止策を要請 経産省、国内企業に
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO27375080V20C18A2NN1000/
経済産業省は国内企業が持つ技術の流出を防ぐ対応を強化する。いまの対応のままだと製品の輸出後、
他国や第三者で製品が分解されたり解析されたりして模倣されるリスクが残る。
今後5年かけて、すべての輸出製品にこうした模倣や流出に対して技術面での防止策を備えつけるよう、
企業に事実上、義務付ける方針だ。
現行の外為法は、半導体やロボットをはじめ、武器や兵器の生産にも転用できる製品の輸出を制限している。
経産省へ… 2017/11/29
【学術研究】土台から崩れゆく日本の科学、疲弊する若手研究者たち
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1511884752/138,164,166,178,179,207,229,231-233,239-241,255,264-266,269,272-276 2018/3/1
承継に外資が熱視線 海外展開の足がかりに
消えるGDP22兆円 大廃業時代
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27562510R00C18A3EE8000/
2月27日、都内のホテルの一室に外国人投資家が集まった。証券会社が定期的に開く非公開の機関投資家向け
カンファレンスに、これまでなかったテーマが盛り込まれた。
「中小企業の事業承継について知りたい」。主催したSMBC日興証券が事前に外国人投資家にヒアリングすると、
こんな要望が寄せられた。中小企業庁の担当者も招き、事業承継の現状や税制についても説明した。
中小企業の事業承継で海外資本が引き受け手になる案件が増えている。…
中国国有企業グループ、シティック・キャピタル・ホールディングス(CITIC、中信集団)の日本ファンドは16年に中部地方の
医療機器メーカーに出資した。このメーカーの機器は国内市場ではニッチながらも業界シェアトップを争う。…
ただ、海外資本への警戒感も根強く残る。「日本のものづくりのためを思えば中韓の企業に売却するのは反対だったが……」。
実際に事業の一部を中国資本に売却した関東の製造業の経営者はこう漏らす。経済産業省などからは技術流出を
懸念する声も聞こえてくる。… 2013年08月08日
日本大手企業の内部資料が中国サイトで大量に流出
https://mat●ome.naver.jp/odai/2137592775953396601
日本の大手電機メーカーなどの内部資料と見られるデータが中国のサイト「百度文庫」上で誰でも
自由に閲覧できる状態になっていることが分かった。
2013年10月19日
大丈夫!?百度文庫で日本企業の社外秘資料や内部文書が大量流出!
https://mat●ome.naver.jp/odai/2137594617762798401
中国の有力文書共有サイト「百度文庫」に数年前から、大手日本企業の内部文書などが流出していたそうです。
2018/3/1 2
止まらぬ日本企業の文書流出 中国サイトに186社分
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2756453001032018CR8000/
中国企業が運営する文書共有サイトへの日本企業の内部文書の流出が止まらない。
企業の情報漏洩を調査する会社によると、この半年余りで186社の文書がサイトに掲載されていた。
特許情報の流出などにつながる恐れもあり、専門家は内部管理の強化を呼びかけている。
日本企業の文書が掲載されているのは中国の検索サービス大手、百度(バイドゥ)が運営する文書共有サイト「百度文庫」。
IT関連会社「クロスワープ」(東京)が調べたところ、2017年6月〜18年2月だけで186社の文書掲載が確認された。
いずれの資料にも「機密」を意味する注意書きが記されていた。
文書が掲載されていた企業はメーカーからサービス業まで多岐にわたる。製品の設計図や社内研修で使われたと
みられる製品機能の説明資料のほか、飲食店チェーンの接客マニュアルもあった。…
百度文庫への日本企業の資料流出は13年にも問題化し、日本貿易振興機構が削除要請方法などをまとめて
インターネットで公表した。その後も内部文書の流出は止まっておらず、ネット上で誰でも見られる状態が続いていることになる。…
中国には同様のサイトが複数ある。文書がダウンロードされると、投稿者にネット通販などに使えるポイントが入る仕組みが多い。
クロスワープ情報セキュリティ事業部の山下潤一事業部長は「中国の現地法人で配られた研修資料などを
中国人従業員が小遣い目的で投稿するケースが多いとみられる」と話す。…
中国の法律に詳しい分部悠介弁護士によると、中国でも営業秘密の持ち出しは違法だが、
刑事罰が適用されるのは被害金額などが大きい場合に限られる。サイトへの投稿が深刻な被害につながったと
立証するのは難しく、刑事罰は歯止めになりにくいという。… >>702
2018/3/19付
(経営の視点)中国発、知財の「一帯一路」 官民一体の利、学ぶとき
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2823150016032018TJC000/
中国が特許などの知的財産を蓄え、産業力で日米欧をしのぐ「知財強国」への道をひた走っている。
舞台は自国市場、そして同国が進める広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国だ。
2017年3月、北京知財法院(裁判所)はソニーモバイルコミュニケーションズ中国法人の携帯機器が
中国の通信技術会社、西電捷通の特許を侵害したとして、ソニー側に製品の販売差し止めと約900万元(約1億5千万円)
の損害賠償金の支払いを命じた。…
すでに中国は「特許出願大国」だ。16年は133万件で世界シェアの4割を超え堂々の首位。かつて首位だった日本は年々減り、
31万件にとどまる。各種の知財訴訟に至っては中国が年間13万件、日本は約500件と、比較にならない。
中国企業は一帯一路路線国での特許出願も加速させている。国家知識産権局(特許庁)によると、17年はインドに2724件、
ロシアに1354件、ベトナムに279件と、12年に比べてそれぞれ2〜3倍に。シンガポールには4倍近い643件、
フランスへも3倍弱の144件出願した。
絶対数では日本企業が該当地で出願した特許が、なお上回るとみられるが、差は急激に縮まっている。
中国の出願起業は小米(シャオミ)、華為技術(ファーウェイ)など通信関連が圧倒的な存在感を示す。…
中国の知財戦略に詳しい黒瀬雅志弁理士は「知財保護が不十分な沿線国はセミナーで啓蒙するなど、
官民一体で計画的に取り組んでいる。各地で通信インフラのプラットフォームを握るつもりだろう」と話す。
日本はどうか。02年に「知財立国」を掲げ、官民を挙げて知財による産業振興を進めたはずだった。
ところが国策といえる交通インフラの輸出では、肝心の新幹線に関する特許を製造元の川崎重工業が海外で出願していなかった。
その結果、技術移転先の中国の新幹線メーカーが10年ごろから協力なライバルとして台頭してきた際、知財で対抗できなかった。
政府は07年ごろ、日本企業が大量に出願している特許には工場内に秘匿すべき製造ノウハウが多く含まれており、出願を
控えるよう産業界に警告した。ところが企業の反応は鈍く、特許の公開情報を通じて中国や韓国のきぎょうに技術が流出した。
ちぐはぐで、油断があったと言わざるを得ない。… >>705 修正
圧倒的な存在感を示す。...
→ ... を削除
中国や韓国の企業に技術が流出 2018/3/23
米の対中制裁5〜6兆円に 知財侵害で関税25%
トランプ政権 経済 中国・台湾 北米
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28476320T20C18A3000000/
知財侵害と認定したのは(1)米企業が中国進出時に技術移転を強要される(2)技術獲得を目的に中国当局の主導で
米企業を買収する(3)サイバー攻撃で米企業の事業情報を得る――などだ。USTRは米経済の被害額を年500億ドルと断定した。
USTRは15日以内に制裁関税を課す中国製品のリストを作成する。約1300品目を想定しており、リスト公表後に30日間かけて
米企業などから意見を募り、対象を最終確定する。制裁関税の発動までに2カ月近くかかるとの見方がある。
ホワイトハウス高官は22日、記者団に制裁対象の製品は、知財侵害の被害額と同規模の500億ドルと説明したが、
トランプ大統領はその後に「600億ドルになるだろう」と述べた。USTRによると、対象製品に情報通信機器や
航空宇宙機器などが含まれるという。
トランプ氏は22日、同時に米財務省に中国企業の対米投資を制限するよう指示した。同省は60日以内に具体策を決める。
中国の政府系企業などが最新技術の確保を狙って米国企業を買収するのを避ける狙いがある。
2018/3/23付
知財保護、WTOに限界 トランプ政権、対中制裁 中国、模倣に逆利用も
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO28472590T20C18A3EA1000/
トランプ米大統領は中国の知的財産権侵害に対し、中国製品の関税引き上げなどの制裁措置を発表する。
背景には、2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟した中国が、知財を含めた国際貿易ルールに従うどころか、
WTOを「模倣戦略」に逆利用したとの思いがある。米国はWTOへの提訴も発表するが、
WTOの枠内での解決には限界もある。(1面参照)
中国は日米欧を産業競争力でしのぐという目的のため、WTO加盟で先進諸国から技術や制度を学ぶ機会をつかんだ。
知財面では中国企業と外資の合弁を認め、外資側に特許やノウハウを開示させて自国技術を育てた。
代表例が、日本が04年ごろから中国に技術を供与した新幹線だ。中国側は日本から学んだ技術を
「我々が生み出した」」として、11年に米国で特許を出願する姿勢を示した。
米国でも「提携した中国企業に技術を盗まれた」などとする知財紛争がしばしば起きている。
「中国企業の模倣活動は単なるモノマネではない。官民を挙げ計画的に実施してきたプロジェクトだ」と
中国の知財事情に詳しい専門家は話す。
専門家によると、中国の模倣は段階的になされている。@他国の特許公開情報を読み込み、技術を学ぶ。
A機器やソフトを解析するリバースエンジニアリングによって実際に模倣してみるBうまくできない場合、
先進国に研究者を送り込んだんだり技術者をヘッドハンティングしたりしてノウハウを補う――の3段階だ。
中国はこうした模倣を通じて知財の水準を向上させてきた。国内の特許出願件数は年間133万件と世界一だ。
米国は約60万件と半分程度。中国は模倣だけでなく、知財の主要市場となった。
起業が知財権を侵害された場合、裁判に訴えるのが一般的だ。だが限界もある。中国の「模倣」は官民を挙げた戦略
だけに、個別企業について裁判で争っているだけではらちが明かない。IT(情報技術)のように進歩が早い業界では、
権利を争っている間に、守りたい技術が陳腐化してしまう問題もある。… ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています