「原発推進」に不都合な真実 16 [無断転載禁止]©2ch.net

事実を淡々と指摘するスレ


※前スレ
「原発推進」に不都合な真実 15
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/atom/1489445585/
「原発推進」に不都合な真実 14
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/atom/1486103547/
「原発推進」に不都合な真実 13
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/atom/1474701190/
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国と東電”予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかった” 

=>自ら原発は稼動できないと言ってるようなもの

原発事故避難者の集団訴訟 きょう2例目の判決 千葉地裁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151251000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、千葉県に避難した45人が国と東京電力に総額28億円余りの慰謝料などを求めた裁判は、22日、千葉地方裁判所で判決が言い渡されます。全国の集団訴訟では2例目の判決で裁判所の判断が注目されます。

原告側は、平成14年に政府の地震調査研究推進本部が巨大な地震の可能性を示したことなどを根拠に、国と東京電力は津波を予測できたにもかかわらず、必要な対策を取らなかったなどと主張しています。

一方、国と東京電力は、大規模な津波は予測できず、予測に基づいて対策を取っても事故は防げなかったなどと主張し、訴えを退けるよう求めています。

原発消滅

【電子版】米国の原発、今後38年間で全て消滅の可能性 米調査会社が指摘
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00444403?twinews=20170926

(ブルームバーグ)
米国の原子力発電業界は今世紀半ばまでに事業が立ちゆかなくなる公算が大きい。

現存する最後の操業ライセンスが失効する2055年までに全ての原子炉が消滅し得ると、S&Pグローバル・レーティングが22日付のリポートで指摘した。

ライセンスの延長はないと仮定している。
全米に存在する99基の原子炉の半数が向こう17年間で廃炉になる可能性があるとした。

金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 13時間13時間前

【福島地裁判決】
福島原子力災害の被災者に福島地裁は国の責任を認めた。
絶対安全論でなく電源喪失などに安全対策をとっていれば、被害をもっと小さくできたはずだと。
だが、「事故前の環境に戻す」権利は認めない。まだまだ被災者に寄り添っていない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22059920Q7A011C1000000/

【誰が安全神話を振りまいたのか】
国の全電源喪失への「絶対安全論」は第一次アベ内閣の答弁書からだ。
全電源喪失に対応を求める国会質問にアベは「ありえない」と答えた。
「戦犯」なのに福島で他人事のような「復興支援」の第一声。本当の恥知らずだ。
https://goo.gl/1Vw5wI

福島原発事故で1号機の電源喪失の時、自動的に注水を維持するイソコンが動いていないのを認識できなかったのは、音が多きく水蒸気の目立つイソコンの稼動訓練を「絶対安全論」によりやらなかったことが原因だった。
NHKスペシャルの実証記録がでた。
https://goo.gl/t7DF25

火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091801001687.html

原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、
非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。

最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。

噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。
電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。

フランスが、2018年末まで同国の原発の閉鎖について決定
http://parstoday.com/ja/news/world-i36414

フランスのユロ環境大臣が、フランスは原子力への依存を減らす計画の実施に向け、
同国の原子力発電所のうち、いくつを閉鎖するかを2018年末まで決定するだろう、
としました。

ロイター通信によりますと、
ユロ大臣は28日土曜、「フランスは、同国の発電において原発が占める割合を
2025年までに現在の75%から50%に下げようとしている」と語りました。

>>128
ロイターの元ネタはこれか。
要は「具体的に原発減らし、始めるで?」か。

Le "Green deal" energetique presente debut 2018
(2018年初頭にエネルギー「グリーン調達」発表)
http://fr.reuters.com/article/topNews/idFRKBN1CX0JX-OFRTP

> “Je prepare un ‘Green Deal’ sur la transition energetique,
> l‘efficacite energetique, le developpement des renouvelables,
> les nouvelles filieres industrielles,
> que je presenterai dans la premiere partie de 2018”,
> declare Nicolas Hulot au quotidien.

「2025年までに原発シェア50%に減らすために、この計画で基数と段階を指定する」

> “Si nous voulons reduire la part du nucleaire,
> il faut que les Francais acceptent la presence
> des energies renouvelables sur leur territoire”,
> dit Nicolas Hulot.
> Pour ce faire, ajoute le ministre,
> les Francais devront accepter l‘idee
> de projets eoliens offshore ou terrestres.

「原発の代わりに、国内に再エネを入れなければならない」
「だから陸上/洋上風力を受け入れてね」
と、ニコラ・ユロ環境連帯移行大臣(閣僚名も凄いが)が言ってるだと。

再処理工場の審査休止/「脱・核燃サイクル」の契機に
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171030_01.html

青森県六ケ所村にある使用済み核燃料再処理工場について、
原子力規制委員会が異例の「審査休止」を決めた。

設備の点検漏れを背景にした保安規定違反が相次ぐなど、
事業者である日本原燃の安全管理が、あまりにもずさんだったからだ。

再処理工場を巡る問題は、安全性だけにとどまらない。
巨額の費用を要する核燃料サイクルの中核施設だけに、
エネルギー政策との関わりも本格的に議論すべきだ。

試運転には入ったものの、いまだに完成していない。
完成時期が延びる間に、建設費は当初の7600億円から2兆9500億円へ、
4倍近くに膨らんだ。

着工から20年以上もたち、3兆円近い費用をつぎ込みながら、なお未完成というのは異常な状況だろう。
途中で断念していても不思議はない。

金子勝?認証済みアカウント @masaru_kaneko 10月26日

【まだ原発事故が原因ではない】

県民健康調査の3巡目の検査で、
小児甲状腺がんの悪性または悪性疑いと診断された子どもは前回より3人増え7人になった。

これまでの検査で悪性または悪性疑いが193人。
手術した人は2人増え154人になった。

https://goo.gl/BZYDkW

もんじゅも廃炉になり、まともに稼動もしない、役に立たない、さっさと潰せ

再処理工場 完成時期3年延期で調整 青森 六ヶ所村
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171208/k10011251861000.html

国が進める核燃料サイクル政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、
日本原燃は、安全管理上の問題が相次いだことなどから完成の時期を3年ほど延期する方向で最終的な調整を進めていることがわかりました。

今回延期されれば再処理工場の完成は当初の計画よりおよそ24年遅れることになります。

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場ではことし8月、非常用発電機が入る建屋に雨水が流れ込んでいるのが見つかるなど安全管理上の問題が相次ぎ、原子力規制委員会は、本格運転の前提となる審査を中断しています。

完成時期23回延期 費用も4倍に

具体的な完成時期 見通せず

>>131
金子勝て、反経済学者で実績もないだろ。

稼働中の原発は停止しなくて大丈夫なのか?

神鋼ショックが原発にも、大飯・玄海再稼働延期の裏事情
http://diamond.jp/articles/-/152583

ついに、電力業界にも“神鋼ショック”の波が押し寄せた──。
関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)と九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県)の再稼働が、延期されることになった。

かねて、10月8日に発覚した神戸製鋼所による検査データの改ざんを受け、原発を保有する電力各社は危機感を募らせていた。

というのも、神戸製鋼は西日本の電力会社が採用する加圧水型軽水炉(PWR)の原子炉格納容器をはじめ、全国の原発の主要設備に多くの部材を納入しているからだ。

その電力業界らしい“横並び”の対応が、かえって“お上”である原子力規制委員会の怒りを買ってしまった。

終わりが見えない安全確認

フランス、太陽光発電に3兆円 原発依存率引き下げへ
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldScience/2017/12/2017121201001242.html

フランス電力(EDF)は11日、2020?35年に計30ギガワット(1ギガワット=100万キロワット)の太陽光発電所を建設する計画を発表した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、投資額は最大250億ユーロ(約3兆3400億円)に上る見通し。

フランスは「原発大国」として知られるが、マクロン大統領が原発依存率を引き下げる方針を表明。
また地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の戦略を話し合う首脳級会議「ワン・プラネット・サミット」が12日に同国で開かれるのを前に、野心的取り組みをアピールする思惑もある。

136名無電力14001 (ワッチョイ 252a-JfJA [118.241.248.122])2017/12/13(水) 10:59:33.19ID:0IMGFW+T0
>>135
1キロワットあたりの建設費は11万1333円
安い

137名無電力14001 (ブーイモ MM43-IpD3 [49.239.68.53])2017/12/13(水) 14:04:25.16ID:6NqFE4A5M
日本ではなぜ高値なのか
日本社会には闇ばかり

広島高裁 伊方3号機運転差し止め決定
https://www.ehime-np.co.jp/article/news201712138739

伊方3号機は10月から定期検査のため運転停止中で2018年2月20日の営業運転再開を目指しているが、異議申し立てや抗告で高裁決定が覆らない限り、差し止めの法的効力は続く。

東京新聞 原発取材班?認証済みアカウント @kochigen2017

広島高裁は、主な論点として伊方原発に阿蘇山からの火砕流が到達する可能性を指摘しました。
阿蘇河口から伊方原発へは約130キロ。

グーグルで同心円を描くと、玄海原発も川内原発も同じような距離です

https://pbs.twimg.com/media/DQ6gcREX4AAIjRt.jpg

https://twitter.com/kochigen2017/status/940870794732851201

大津波対策を無視した結果が福島原発事故
これを教訓に火山対策をキチンとやろう、やらせよう

伊方原発3号機の運転停止の仮処分: 司法判断の意味とマグマ学者からの懸念
https://news.yahoo.co.jp/byline/tatsumiyoshiyuki/20171215-00079280/

司法が巨大噴火の影響を根拠に原発の運用に関して判断を下したことで、世界一の火山大国日本の今後の対応が「本気モード」になることが期待される。

巨大カルデラ噴火の切迫性

巨大カルデラ噴火が起きた場合の甚大な被害の認識を

巨大カルデラ火山に対する本格的観測の開始を

私たちは世界一の火山大国に暮らしている。
火山から多くの恩恵を享受しながらも、大きな試練に直面している事実を今一度認識すべきであろう。

破綻した核燃料サイクル(もんじゅ廃炉、再処理稼動せず)を止めようとしない原子力ムラが悪い

MOX燃料、5倍に高騰 海外に製造依存
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2017121702000062.html

原発で使うウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の価格が、一体当たり十億円を超え、
国内で導入を始めた一九九九年の最も安かったケースに比べ約五倍に高騰していることが、財務省の貿易統計などから分かった。

MOX燃料は毒性の強いプルトニウムを含み加工が難しいため、製造を海外メーカーに依存した結果、価格が高騰したとみられる。

MOX燃料は、使用済み燃料をフランスのメーカーに委託して再処理後、輸入している。
プルトニウムの加工などが必要なため価格はウラン燃料より数倍以上高いとされ、これまでも経済性が疑問視されてきた。

電力関係者は「価格交渉の余地がなく、値上げされれば従うしかない」と説明する。

日本原燃の再処理工場(青森県)は相次ぐトラブルで完成の見通しが立っていない。

<沈滞 核のごみ最終処分>(上)
 不信 本質的な議論置き去り 国主導で場所探し先行
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73041.html

原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分が行き詰まっている。
国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。
根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。

<謝礼持ち掛け><「賛成」は1割><曖昧なままに>

<沈滞 核のごみ最終処分>(中)
 矛盾 「全量再処理」見通せず 直接処分も研究進める
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73043.html

<「対策 道半ば」><冷却後に埋設><幅広い選択肢>

「対策」とは核燃料サイクルと、燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に向けた取り組みを指す。
いずれも実現のめどは立っておらず、国や電力各社にとって重い課題だ。

<沈滞 核のごみ最終処分>(下)
 重荷 費用確保 険しい道のり 3兆7000億円は概算段階
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201712/20171218_73044.html

<原発停止 影響><「透明性ない」><調査に交付金>

核のごみは最終処分場の立地調査から建設、閉鎖まで100年かかる。
その後、数万年の隔離を要する。
原発のコスト問題に詳しい大島堅一龍谷大教授(環境経済学)は「事業試算は絵に描いた餅。誰も信じない」と突き放す。

大飯原発廃炉 大型でも割に合わない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000164.html

もう割に合わないと、大飯原発廃炉決定の事実は訴える。
関電は否定するものの、規制要求の強まりで、延命のメリットを失ったのは明らかだ。

原発老朽化時代すなわち、原発不採算の時代である。

「安全を求めれば、原発は経済的に成り立たない」−。福島の事故から学ぶべき最大級の教訓だ。

原発はもはや、安いどころか、割に合わない事業になった。
一方で、再生可能エネルギーは世界中の投資を集め、価格破壊が進む。

老朽原発を廃炉にしても、福島の事故の後始末ができない限り、世論は新増設を許すまい。

これを機に大手電力も世界の流れにのって、再生可能エネルギーへの転換を加速させるべきである。
立地地域の雇用に配慮しながら、関電はその先頭に立つべきだ。

原発の環境負荷を軽視 市民委、政府のエネ政策を批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122602000132.html

昨秋、パリ協定が発効し、日本政府や電力業界は地球温暖化対策を挙げていることに対し、

大綱は「原発に伴う放射線影響や事故時の環境・社会影響を無視している」と批判。

「あたかも環境に負荷がないかのような印象を与え、原子力利用を正当化している」と指摘した上で、
原発を環境対策や気候変動対策として進めるのは
「大きな問題があり、再生可能エネルギーの拡大を妨げることになる」と警告した。

原子力ムラのやらせ体質変わらず

核ごみ説明会 新たに学生79人動員
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017122802000125.html

原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する住民向け意見交換会に、
謝礼を持ち掛けて学生を動員していた問題で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の調査チームは二十七日、調査報告書を発表した。

今年六月までに開かれた意見交換会やセミナーで、計七十九人の学生が謝礼を示しての参加要請を受けていたことが新たに判明。

少なくとも二人に現金五千円が支払われていた。

今回の調査では、十〜十二月の意見交換会に、電力会社の関係者ら計六十七人が参加していたことも分かった。
各電力会社からNUMOへの出向者が、出向元の知人らに参加を求めるメールを送っていたケースがあった。
最終処分を推進する立場からの発言は確認できなかったという。

全原発、速やかに廃止 立民の原発ゼロ法案の骨子判明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010390065619.html

立憲民主党が今月下旬召集予定の通常国会で提出する方針の「原発ゼロ基本法案」の骨子が二日、判明した。
「速やかに全ての商用原発を廃止する」ことを政府の基本方針とし、全原発を止め、エネルギー危機に陥った場合以外は稼働を認めない。原発に依存しない社会の実現に向けた「国の責務」を明確にする。
民進党が「二〇三〇年代」などと将来の目標としていた議論と比べ、具体的な方策に基づき、すぐにでも原発ゼロを実現させることが狙いだ。

◆「今すぐ実現可能」 脱原発の旗印に

金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 2時間2時間前

【アホ計算】

立憲民主党が「原発ゼロ法案」を提出するが、
電力中央研究所が、さっそく2030年までに原発比率7ポイント低下でGDP最大2・7兆円減少という試算を公表。

この計算、原発のコストが一番安いという前提。
21.5兆円の事故処理賠償費用も無視でインチキすぎる。

https://www.sankeibiz.jp/smp/business/news/180105/bsd1801050615006-s1.htm

【最も安いはずの原発がなぜ建設中止になるのか】

ウェスチングハウス(WH)に原発2基を発注していた米スキャナ電力は、原発建設を断念し、同業大手の米ドミニオン・エナジーに身売り。東芝は依然,1兆円以上も赤字のまま経営危機が続いている。

【最も安いはずの原発になぜ政府保証が必要なのか】

3メガバンクと国際協力銀行を含む銀行団が、総額1.5兆円規模の融資を行うが、日本政府がメガバンクの融資の全額を債務保証。

国民負担です!おまけに政府系の日本政策投資銀行も出資で支援。

https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c

これでも「日立」は英国「原発事業」を強行するのか
http://www.fsight.jp/articles/-/43245

東芝を破綻の崖っぷちまで追い込んだ原子力事業子会社(当時)「ウエスチングハウス(WH)」の、米連邦破産法11条(チャプター・イレブン)申請からまだ1年足らず。

安倍晋三首相率いる日本政府は、原子力産業の幻影をいまだに追い続けている。

・政府全額保証のプロジェクト

・10年遅れで事業費は3倍増

・結局は消費者負担

・原発プロジェクトからの撤退も

・官邸からの“ご祝儀”

ホライズン社は早ければ2018年中にプロジェクト継続の是非を決めると見られるが、
WHがもたらした東芝の悲劇を目の当たりにしている日立が、
果たして“強行突破”に踏み切るかどうか、注視したい。

いつ噴火しても…111の活火山が“原発大国”の日本を襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/222090

本白根山の約3000年ぶりの噴火で、日本列島に111ある活火山がいつ噴火してもおかしくないことが分かった。
不安になるのは、もし噴火が原発を襲ったらどうなるのか――ということだ。
列島のあまたの火山は原発の大きな脅威なのだ。

「隣接しているわけではないので、火山の噴火が原発を直撃することはないでしょう。
しかし、噴火で大量に発生した火山灰が原発を襲うと、電気系統や通信システムがやられてしまいます。
制御が不能になると、メルトダウンが起き、炉心が損壊し、放射能漏れの恐れもあります。
福島原発を津波が襲い、電源喪失したのと同じです」

■火山灰に漏れた放射能物質が付着

2011年の東日本大震災以降、関東から北海道にかけての火山は活動が活発になっている。
今後、巨大噴火も予想される。
火山性微動や膨張が見られる有珠山、八甲田山、十和田は要注意だ。
ちょうど泊、大間、東通原発や再処理工場がある六ケ所村に近い場所だ。

西日本では直下型地震が噴火を誘発する恐れがある。
四国の伊方原発、九州の川内原発は活断層のほぼ上にある。
活断層がずれると直下型の地震が起こる。
近くの阿蘇山や霧島山を刺激すれば、噴火を誘発。
火山灰が原発に降りかかる不安がある。

タチがわるいのが、火山灰の拡散だ。

火山灰に漏れた放射性物質が付着し、風に乗って飛び回るのです。
ですから、原発の近隣だけが危険なのではありません。
日本列島だけでなく、周辺国にも放射性物質が拡散することになります。

東京新聞 原発取材班?認証済みアカウント@kochigen2017
12時間12時間前

福島第一原発2号機のカメラ調査時に計測した放射線量を東電が公表しました。

圧力容器が乗っかっている土台(ペデスタル)の外は毎時15〜42シーベルト、
土台内の足場下は7〜8シーベルト。

炉内なので高いのは当たり前ではありますが、極めて高い値です。

https://pbs.twimg.com/media/DU8Pz3NU8AEziWP.jpg
https://twitter.com/kochigen2017/status/959004084501032961

151名無電力14001 (ワッチョイ 6b01-Bhyo [153.192.70.48])2018/02/04(日) 05:29:29.50ID:qbnxtahd0
ヤクザの元組長が会社作って原発に寄生する
本人が死んでも息子が引き継ぐ
排除できない
それが現実

<原発事故避難者訴訟>東電に11億円の賠償命令 東京地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180207-00000057-mai-soci

東京電力福島第1原発事故に伴い、
避難生活を余儀なくされた福島県南相馬市小高区の元住民や遺族ら計321人が、
東電を相手に「ふるさと喪失慰謝料」など総額約110億円の賠償を求めた訴訟で、
東京地裁(水野有子裁判長)は7日、請求の一部を認め、東電に約11億円の支払いを命じる判決を言い渡した。

日立会長(経団連次期会長)が原発はハイリスクと認めた

日立の英原発建設、日英政府の積極関与が必要=経団連次期会長
https://jp.reuters.com/article/hitachi-uk-nuclear-idJPKBN1FX0O7

日本経団連の次期会長に内定している中西宏明・日立製作所会長(6501.T)は13日の記者会見で、日立が英国で検討している原発建設の推進には、日英両政府の積極的な関与が必要との認識を示した。

経団連次期会長としての会見で中西氏は、政府保証が必要なほど高リスクの事業を進めるべきかとの質問に対して

「投資可能だと説明することが難しくなったのは事実」と述べ、
純粋な民間事業として推進することは困難だと認めた。

これで最終処分の信頼性も消えた

神鋼子会社 核のごみ地層処分データで不適切行為
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000021-kobenext-bus_all

国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」は14日、神戸製鋼に委託し、
同社の子会社「コベルコ科研」が実施した、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の
地層処分に関連する分析作業のデータに不適切な行為があった可能性がある、と発表した。

倉重篤郎のサンデー時評
小泉純一郎・元首相 激白90分 安倍首相には、もはや期待しない!
https://mainichi.jp/sunday/articles/20180122/org/00m/070/001000d

▼原発推進派の主張は全てウソだ!

「政府・自民党は選挙で原発依存度を下げる、と公約しながら、2030年の電源構成で原発を20〜22%の基幹電源とするなど逆をやっている。
すでに原発ゼロで2年間やってきた実績があるし、現時点でも依存度は2〜3%だ。
よく恥ずかしくないな、とあきれている」

「加えて政府保証だ」

「民間金融機関は政府が保証しないと融資しない。
原発メーカーも政府が保証しないと輸出しない。なぜか。
原発には依然として事故の可能性がある、
事故があれば損害があまりに大きすぎ、民間では負担しきれない。
政府が保証しない限りやれない、ということだ。
外国で事故が起きても日本が負担する。
原発が危険なことがわかっているのにツケをどんどん国民に回す。
これには憤りを感じた」

日本ではなぜ原発をやめられない?

「そこが私もわからない。
原発ゼロにしたら国のエネルギー政策が立ち行かないと言うが、現に原発ゼロでやってきた。

コスト安を理由にした推進論者たちは今、口に出しては言わないが、どんなにコストがかかっても原発を維持したいというのに変わってしまった。
原子力村の力がまだ強い、ということなのだろう」

<東電旧経営陣>試算数値「小さく」 東電が打診と証言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180228-00000104-mai-soci

東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第4回公判が28日、東京地裁(永渕健一裁判長)であり、
原発敷地へ最大15.7メートルの津波襲来が想定されると震災前に試算した東電子会社の男性社員が証人として出廷した。

男性は、試算結果の数値を「小さくできないか」と本社側から打診されたことを明らかにした。

どうする核燃料サイクル ――  “プルトニウム大国”日本の今後
https://news.yahoo.co.jp/feature/900

日本が原子力政策の根幹として進めてきた「核燃料サイクル」は、過去50年に10兆円以上もの国費を投じながら、いまだに実現していない。
この計画に対しては、安全性や技術、費用の面でかねて疑問があった。
それに加え、日本がすでに保有する使うあてのないプルトニウムにも世界から厳しい目が向けられている。
利用者からの電気料金を充てながら、あまり知られていない核燃料サイクル。
あなたはどう考えるだろうか。

24回も稼働延期 六ヶ所再処理工場

表立った反対運動は消えたが……

核燃料サイクル 妥当性はどこに?

保有プルトニウムは47トン 国際社会の懸念

日米原子力協定の行方は

“潜在的核抑止論”の先には何が

世界初のフルMOX原発、マグロの町に

余談だけど、
『ボレー・プーイ』ネタで恐縮ですが、へぇー・・・と。

http://wpb.shueisha.co.jp/2018/03/05/100773/

小泉元首相「近い将来に原発ゼロは必ず実現」
http://diamond.jp/articles/-/162676

小泉純一郎元首相は7日、外国特派員協会で会見し、
「与野党一緒に協力できる原発ゼロ政策を推進する」とし、
「近い将来、原発ゼロは必ず実現すると思う」と述べた。

小泉氏が顧問を務める市民団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)」は1月、原発の即時停止、再稼働停止などを求める原発ゼロ基本法案の骨子を発表し、野党と連携して今国会の提出を目指している。

小泉氏は、原発をなくす方法として
「自民党の首相が原発ゼロでいくと言えば、自民党の議員はがらっと変わり、ほとんどの議員が賛成にまわる」との考えを示し、
首相が識者を集めて対策を検討させれば、「日本はかなり速い速度で原発ゼロでも自然エネルギーで経済発展する体制を作ることができる」と語った。

また2011年3月11日の東日本大震災以来、日本の原発はほとんど動いていないが、電力不足による停電は一度も起こっていないと指摘し、
「原発ゼロでもやっていけることは証明されている」と主張した。

対トルコ原発輸出、建設事業費が倍に 安全対策費かさむ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000006-asahi-bus_all

菱重工業など日本企業がトルコで手がける原発建設計画の総事業費が、想定の2倍以上にふくらむ見通しであることが分かった。
計画は原発輸出を成長戦略に掲げる安倍政権が推進しているが、
2011年の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策費がかさみ、

日本企業が採算を取るのが難しくなっている。

当初、事業費は4基で2・1兆円程度と見込まれていた。
だが、事業関係者によると、日本側が事業化に向けて調査する過程で1基あたり1兆円を超え、総額4兆円以上にふくらむ見通しが分かったという。

原発の安全規制を強化する流れが加速したためだ。
23年までに完成させるのも厳しそうで、日本側は今年に入り、トルコ側に想定通り進めるのは難しいことを水面下で伝えた。

トルコ側からは「失望した」との感想が漏れたという。

今も海底に放出され続けているストロンチウムが危ない
みんな政府の報道信じ過ぎるよ
ベント開いて、水素爆発で大気中にセシウムばら撒いて東京都、首都圏、東北の人は肺に吸い込んでいるんだ
内部被曝はゼロ距離射撃を受け続けているようなもの外部線量とは別物
電磁波は距離の二乗に比例して弱くなる(マクスウェルの方程式の近傍界
で光も電子も放射線も高周波電磁波)
普通に考えてメルトダウンどころかメルトスルーだよ食べるより吸込む方がもっとヤバイけど
高濃度の放射性物質を今も垂れ流し続けている近隣の人は気を付けて
セシウムの半減期は長いから厄介だ
吸い込んでるしな
核のゴミはどこに捨てるのか
免疫力を上げて遺伝子が傷つくことを
防ぐしかない、早寝早起き

<原発事故避難者集団訴訟>福島地裁いわき支部も東電に賠償命令
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180322_63057.html

東京電力福島第1原発事故で古里が失われたなどとして、
福島県双葉郡の住民ら216人が東電に慰謝料など計約133億円の
損害賠償を求めた訴訟の判決で、
福島地裁いわき支部(島村典男裁判長)は22日、213人に計約6億1000万円を
支払うよう命じた。

全国で約30ある同種の集団訴訟で7件目の判決。
今回を含め、全て東電に賠償を命じる判断となった。

原告は葛尾村を除く双葉郡7町村と南相馬市小高区の住民ら。
1人当たり古里喪失の慰謝料2000万円と、避難に伴う精神的苦痛に対する慰謝料月50万円などを求めていた。

データ改ざんや事故隠蔽 原発業界が取り繕った安全神話
https://www.asahi.com/articles/ASL3N5WNJL3NULFA022.html

平成に入ると、原発をめぐる不正問題が相次いだ。検査データの改ざんや事故の隠蔽(いんぺい)で、安全を装った。

糊塗(こと)を続けた「安全神話」のもと、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を迎える。

だが、業界の体質が変わったとはいえない。

高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)。
1兆円をかけ、250日しか稼働しなかった国家プロジェクトだ。
廃炉が決まってから1年余りたった今年2月も、1千人が所内で働いていた。
プルトニウムを含んだ核燃料を安全に取り出すには、5年を要するという。

164名無電力14001 (ワッチョイ 6f0b-GQ9/ [119.24.203.239 [上級国民]])2018/04/11(水) 19:00:53.45ID:3dIR4L470
安倍首相「信じられないようなことが起こっている。」 [757618233]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1523435748/

信じられないようなことを起こしてる本人が言うかw、しらじらしいw

166名無電力14001 (ワッチョイ 6f0b-McAe [119.24.203.239 [上級国民]])2018/04/13(金) 10:13:22.94ID:VdjctlDs0
【最大規模】集まれ4/14 14:00-17:00 国会議事堂正門前#国会前大集合 #全部明らかにしてください [535628883]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1523580112/

167名無電力14001 (ワッチョイ de0b-qfsO [119.24.203.239 [上級国民]])2018/04/19(木) 20:00:33.55ID:H/nppLxt0
安倍総理、二兆円アメリカに払ってトランプさんとゴルフする。さらに日本に不利なFTAを結ばされる [805596214]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1524122063/

悪いひとたちがやって来て
みんなを殺した

理由なんて簡単さ
そこに弱いひとたちがいたから

女達は犯され
老人と子供は燃やされた

悪いひとたちはその土地に
家を建てて子供を生んだ

そして街ができ
悪いひとたちの子孫は増え続けた


朝鮮進駐軍 関東大震災 日本人10万人大虐殺

https://youtu.be/iBIA45CrE30
https://youtu.be/D0vgxFC04JQ
https://www.youtube.com/watch?v=sYsrzIjKJBc
https://www.youtube.com/watch?v=SiHp41uWo1I
https://www.youtube.com/watch?v=zYBCTRryFP8
https://youtu.be/Q5Ifb-UXVic

169名無電力14001 (ワッチョイ de0b-qfsO [119.24.203.239 [上級国民]])2018/04/25(水) 05:04:10.00ID:/U5fMqyM0
【週刊文春】林芳正文科相 公用車で白昼“キャバクラヨガ”通い
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1524554033/

金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 5時間5時間前

【原発輸出泥沼】

アベのワイン外遊外交で鳴り物入りだった「トルコ原発」があまりの予測コストの上昇に伊藤忠も撤退をきめた。
安全基準が厳しくなり総事業費が2倍の5兆円に。

原発は、急速にコスト低下の再生エネルギーと比べ、将来性はなくなった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29777480U8A420C1MM8000/

【原発輸出泥沼2】

アベ政権下の財政赤字膨張の中で、原発輸出の債務保証をどこまで進めるのか。
日立の英国原発に政府はメガバンクとJBICなどで1兆5千億円を融資し、中部電力も出資し、政府が全額財務保証という。

国民の知らない間に、原発コストが税金に付け替えられる。

https://mainichi.jp/articles/20180103/k00/00m/020/098000c

171名無電力14001 (ワッチョイ f60b-ZFDP [119.24.203.239 [上級国民]])2018/05/05(土) 19:04:39.33ID:nV1jf4Ol0
九州電力さん、うっかり太陽光比率が8割に達してしまう
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1525433894/

九州電力管内では、太陽光の導入量(接続済み量)が今年3月末段階で785万kWに達し、
接続可能量(30日等出力制御枠)である817万kWに迫っている。

春の昼間最低需要期を迎え、同管内では4月8日正午に太陽光発電の出力が電力需要の約8割に達するなど、
大型連休を控えて、出力制御(抑制)に踏み切る可能性が高まっている(図1)。

九電では、昼間低負荷期に太陽光からの出力が伸びる場合の下げ代対策として、2015年から本格的に
揚水発電所の昼運転(くみ上げ)を行っている。

その回数は、2015年の584回から、2017年には1264回に急増している。今年4月8日には、全台数の
揚水を運転しても、さらなる太陽光出力への対応余地は100万kWしかなかったという。

http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/0427kyuden1.jpg
http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/042711055/

九州電力管内 4月29日
太陽光発電 一時 81%
https://pbs.twimg.com/media/DcMm36wU8AAg-pH.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DcMm36bVMAE85em.jpg
https://pbs.twimg.com/media/DcMm36cUwAAeBCN.jpg

>>171
1ヶ月ちょっと前のだと、九州のエリア需給実績(1時間平均値)が既に公開されている。

2018/3/25(日) 12時台の太陽光比(対エリア需要):78.0%・・・2017年度最大値
・太陽光:6,054MWh
・九州エリア需要:7,762MWh
このとき、
・原子力:889MWh・・・川内2号-定格890MWが稼働中。(14:29から玄海3号-定格1,180MWが発電開始で徐々に出力上昇)
・火力:3,238MWh
・揚水動力:▲2,352MWh・・・4ヶ所の揚水Max.運用
・連系線出:▲616MWh
https://i.imgur.com/ebSzV2y.png

関門連系線を太陽光に合わせて中国へもっと流してるかと思ったら、
逆に普段は2,000MWくらいなのが、計画潮流も潮流実績も約1/4の600MW程度に絞ってた。
https://i.imgur.com/uKuUrNu.png

2018年3月は、関門連系線の中国向けを絞っている日が目立つ。
https://i.imgur.com/BBSJrCE.png

「2016年度から一歩進んで、火力Min.・揚水揚程Max.で、エリア内でどこまで吸収できるか、やってみました。」
って感じ。

当日は全国的に晴れで、
http://www.tenki.jp/past/2018/03/25/amedas/sunshine.html
他の60Hzエリアの太陽光もほぼMax.

吸収シロの大消費地・関西は、こんな感じ。
https://i.imgur.com/QazaLdQ.png
・関西エリア需要:14,295MWh
・連系線入り:1,984MWh
・揚水動力:▲2,267MWh (Max.自社5揚水で4,919.5MW)

金子勝?認証済みアカウント@masaru_kaneko 2時間2時間前

【出口のない英国原発】
兆円単位でコストが膨らむ英国原発。
慌てた日立は英国に会長が飛んで金だしてと頼むも、
「日本政府が債務を保証するメガバンク出資の債務保証」とメイ首相の珍回答。
金はださずに口先だけ。
晩餐会で大騒ぎしたアベのワインは悪酔いワインだった?
https://mainichi.jp/articles/20180509/k00/00m/020/171000c

【出口のないトルコ原発】
アベに押しつけられてどうにもならないトルコ原発の三菱重工。
欧州を中心に太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及が加速し、三菱重工が得意としている大型ガスタービンの市場が大きく縮小し、出口がない。
残るは「永遠に調査」するのごまかしくらいか。

東電旧経営陣裁判 専門家「15mの津波想定すべき」
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000128480.html

福島第一原発事故を巡る東京電力の旧経営陣の裁判で、事故前に巨大地震の予測に携わった地震学者が「最大15メートルの津波を想定するべきだった」と証言しました。

東電の元会長・勝俣恒久被告(78)ら3人は、第一原発が津波で浸水して爆発する可能性を予見できたのに対策を怠り、死傷者を出した罪に問われています。

30日の裁判に出廷した地震学者の都司嘉宣氏は、事故前の2002年に巨大地震を予測した「長期評価」の策定に携わりました。

それをもとに東電は、15メートルを超える津波が第一原発を襲うと試算したものの、津波対策を先送りしていました。
都司氏は裁判で長期評価の信用性を強調し、「最大15メートル津波が来ると想定すべきだった」と証言しました。

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