【ド田舎】中国電力について☆1【チャイナ電力】 [無断転載禁止]©2ch.net

1名無電力140012017/01/05(木) 08:57:17.43
無かったので立てました

会社の評価や情報交換
社員たちの要望や不満などぶつけ合いましょう


中国電力株式会社
所在地:広島県広島市中区
東証一部 9504
資本金:1855億2700万円
従業員数:9524人
売上高:1兆1505億円
平均年収:796万円

157名無電力140012017/10/19(木) 19:50:37.32
沸騰水型原発に新対策義務づけ10/19 10:10nhk松江
原子力規制委員会は、今月、再稼働の前提となる審査に事実上合格した新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の6号機と7号機で新たに導入された格納容器内の圧力を下げる安全対策をほかの原発にも求める規制基準の案を新たにとりまとめました。
原子力規制委員会は柏崎刈羽原発の6号機と7号機について、東京電力が示した安全対策が新しい規制基準に適合しているとして、福島第一原発と同じ「沸騰水型」と呼ばれる原発では初めて、事実上、合格したことを示す審査書案をとりまとめました。
審査の中で規制委員会は、東京電力が新たに導入した、格納容器の圧力を下げる対策が、重大事故が起きたときには内部の放射性物質を含む気体を放出して圧力を下げる「ベント」より有効だと評価しました。
規制委員会は、18日の定例会でほかの沸騰水型の原発にも同様の対策を求める規制基準の案を新たにとりまとめました。
この対策は、格納容器内で熱くなった水を海水で冷やし、再び、格納容器などに戻して循環させて圧力を下げるもので、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている島根原発2号機でも求められることになります。
中国電力は「今回示された改正内容を精査したうえで、規制基準に適合するよう検討を行い、
適切に対応していきたい」とコメントしています。

158名無電力140012017/10/19(木) 22:15:35.18

159名無電力140012017/10/19(木) 22:23:27.01

160名無電力140012017/10/24(火) 10:48:55.20
原発人材育成センター設置10/24 09:44nhk松江
松江市の島根原子力発電所でうその検査記録が作られていた問題を受け、中国電力は、原子力部門の社員の育成を
専門的に行うセンターを設置し、コンプライアンスに関する教育の充実を図っていくことになりました。
島根原発ではおととし、低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器をめぐって、うその検査記録が作られてい
たことが明らかになり、中国電力は、16項目の再発防止策に取り組んでいます。
その一環として中国電力は、10月1日付けで、原子力部門の社員の育成を専門的に行う「原子力人材育成センター」
を島根原発の構内に設置しました。
原子力部門の社員の育成はこれまで広島市の本社と島根原発でそれぞれ行われてきましたが、今後は育成センター
に一元化して原子力部門の全社員およそ600人の育成を行うということです。
中国電力では若手の社員を営業所に派遣し、営業や補修などの業務を担当させたり、管理職を社外研修に派遣したり
することで、顧客や他社との交流を通してコンプライアンスへの意識を高めていきたいとしています。

161名無電力140012017/10/26(木) 17:06:23.09
島根原発の安全対策完了時期延期10/26 09:24nhk
再稼働の前提となる国の審査を受けている松江市の島根原子力発電所2号機について中国電力は、安全対策工事の完了時期を当初の「今年度内」から「来年度内」に延期すると発表しました。
中国電力はこれまで、島根原発2号機について、耐震工事などの安全対策工事を今年度内に終える計画で進めていて、56項目の工事のうち、すでに41項目の工事を終えていました。
しかし、再稼働の前提になる国の原子力規制委員会の審査の過程で、原発の南にある「宍道断層」の長さの評価がこれまでのおよそ1点5倍の39キロに見直されたことで、原発で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」が引き上げられる見込みになりました。
このため今後、追加の安全対策工事が必要になる可能性があるとして、中国電力は当初「今年度内」としていた工事の完了時期について、「来年度内」まで延期すると発表しました。
「基準地震動」の議論も含め、国の審査が終了するメドが立っていないなか、安全対策工事の完了も延期となることで、2号機の再稼働をめぐってはより不透明な状態になっています。
中国電力は「国の審査に適切に対応しながら確実に安全対策工事を進めていきたい」としています。

162名無電力140012017/11/01(水) 14:49:49.80
イラク技術者が検査技術学ぶ10/31 18:54nhk
過激派組織IS=イスラミックステートの攻撃で破壊され、その後、復旧が進む火力発電所のメンテナンス技術を習得するため、イラクの担当者が来日して宇部市で研修に臨みました。
宇部市を訪れたのはイラク電力省の技術者12人で、JICA=国際協力機構の支援プログラムで10月25日から来日しています。
参加者は31日と31日、宇部市にある電力会社の研修施設で、目で確認することができない金属内部の傷を見つけるための技術を学びました。
このうち超音波を使った検査方法は、金属の表面に聴診器のような特殊な機器を当て、モニターのグラフの乱れをチェックして金属内部の小さな傷や空洞を探していました。
こうした技術は電力を起こすタービンなどの検査に応用でき、技術者たちは、講師を務めた電力関連会社の担当者に塗装がついた金属でも傷を発見できるのかや、放射線を使う検査の安全確保の方法など、活発に質問していました。
イラクの一部地域では過激派組織IS=イスラミックステートに破壊された火力発電所の復旧が進む一方、安定的な電力を供給するための人材の育成が課題となっています。
モスルにある電力研修センターのバッサーム・シッディーク・アルヌアイミー所長は、「研修所も破壊されて復旧作業中だが、今回の研修で得た知識を伝えて、職員の能力の向上に努めたい」と話していました。

163名無電力140012017/11/03(金) 14:47:43.62
再生可能エネ発電事業開始へ11/02 20:56nhk
海士町で地元のベンチャー企業が太陽光と風力による再生可能エネルギーで島で必要な電力の一部を発電する事業を今年度から開始すると発表しました。
これは海士町のベンチャー企業「海士パワー」と町が、2日、会見で明らかにしたものです。
計画によりますと、海士パワーは今年度中に太陽光発電装置5基を設置するほか今後、5年間かけて風車10基を設置し、あわせて年間30万キロワットの発電を目指すことにしています。
海士町は現在、必要な電力のほとんどを島外に依存しているということで町は今回の事業をきっかけにエネルギーの地産地消に取り組んでいきたいとしています。
また、事業に必要な資金のうち、およそ半分の3000万円については、ベンチャー企業に投資した個人投資家の所得税を軽減するいわゆる「エンジェル税制」を活用して集めることにしています。
具体的には、海士パワーの株式を3万円分購入した投資家に、配当として毎年、海士町の特産品1000円分を買える商品券を還元する計画です。
「海士パワー」の山本永社長は「投資を通じて海士町の特産品を知ってもらう仕組みを整備した。町づくりにも貢献したい」と話しています。

164名無電力140012017/11/08(水) 01:53:50.53
中国電力中間決算 2年ぶり減益11月01日 08時06分nhk
中国電力のことし4月から9月までの中間決算は、火力発電の燃料となる石油や石炭の価格が上昇したことなどから、最終的な利益は去年の同じ時期と比べて減少し、この時期としては2年ぶりの減益となりました。
中国電力が31日に発表したことし4月から9月までのグループ全体の決算によりますと、▼売り上げは、去年の同じ時期より9.2%多い6499億円で増収となった一方、▼最終利益は、27.1%減少して163億円でした。
これは、▼火力発電の燃料となる石油や石炭の価格が上昇し、去年の同じ時期と比べると130億円余りのコスト増となったことや、▼電力の小売り自由化によるほかの電力会社への契約切り替えなどで、販売電力量が減少したことなどが主な要因です。
一方、来年3月までの1年間の業績見通しについては、燃料価格の上昇分を補う「燃料費調整額」の増加が見込まれることなどから、増収増益と予想しています。
中国電力の清水希茂社長は、「原発が稼働していないことで、燃料価格などの外部要因に影響されやすい状況が続いている」と述べた上で、島根原発の2号機と3号機を早期に再稼働させたい考えを改めて、強調しました。 

165名無電力140012017/11/17(金) 22:07:49.28
原発事故のモニタリング訓練11/17 12:48nhk
松江市にある島根原子力発電所での事故を想定して、移動式の測定機器で大気中の放射線量などを測定する訓練が米子市や境港市などで行われました。
この訓練は島根原発で事故が起きた場合の自治体の初動態勢を確認しようと県が行いました。
17日は米子市と境港市のあわせて5か所で移動式の測定機器を使い、大気中の放射線量などを測定しました。
このうち原発から30キロ以上離れた米子市の県西部総合事務所では事務所に常備してある可搬型のモニタリングポストを使って県と米子市の担当者が測定を行いました。
また、原発から30キロ圏内にある米子水鳥公園の駐車場では移動しながら放射線などの測定が可能なモニタリングカーを使って防護服を着た5人の担当者が風向きや大気中の放射線量などを測定していました。
測定したデータは衛星電話の回線を使ってリアルタイムで湯梨浜町にある県の原子力環境センターに送られこのデータを元に住民の避難計画の策定が行われることになっています。
県西部総合事務所環境・循環推進課の戸野菜保子衛生技師は「機器の操作に慣れていないといざというときにスムーズな測定が出来ないので、こうした訓練を通して測定方法を習得していきたい」と話していました。

166名無電力140012017/11/18(土) 13:47:50.40
島根原発事故想定の防災訓練11/17 20:47nhk
松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたという想定で島根県などが大規模な防災訓練を行い、事故発生直後の対応などを確認しました。
訓練は、島根原発の送電線でトラブルが起きて原子炉を冷やす機能が失われたうえ、その後、放射性物質が外部に漏れ出たという想定で行われました。
島根県の計画では、住民の避難先として県内のほか広島県や岡山県も含まれていて、17日は島根県の担当者が両県の担当者とやりとりし、受け入れ可能な施設の数を把握する訓練が初めて行われました。
また、原発から5キロ圏内の住民の避難を速やかに進めるため、担当者がバス会社に連絡し、自家用車での避難が難しいお年寄りなどのためにバスを手配する手順を確認していました。
おおむね5キロ圏内にある松江市鹿島町の各地区では、住民が参加して避難訓練が行われ、バスで避難する人たちが集まる一時集結所では、市の担当者が甲状腺の被ばくを防ぐためのヨウ素剤に見立てたあめを配り、飲み方などを説明していました。
参加した住民の1人は「訓練をすることは意味のあることだ。ただ、バスがすぐに一時集結所に来るのかなどは確認出来ず課題も残った」と話していました。
島根県原子力防災対策室の伊藤徹室長は、「自家用車が使えない人にとってはバスの確保が非常に重要なのでバス協会と結んだ協定にもとづいて、必要な台数を確保できるように検討を重ねていきたい」と話していました。
19日は原発から30キロ圏内の住民を対象にした避難訓練などが行われます。

167名無電力140012017/11/18(土) 14:11:15.05
海嵐きっい

168名無電力140012017/11/19(日) 17:14:14.24
梅規制きつい

169名無電力140012017/11/19(日) 17:22:12.24
tes

170名無電力140012017/11/20(月) 18:59:09.72
原発事故想定の避難訓練11/19 19:34nhk鳥取
松江市にある島根原子力発電所での事故を想定した大規模な防災訓練が鳥取・島根両県で行われ、鳥取県側では境港市と米子市の住民240人が避難の手順を確認しました。
この訓練は福島第一原発の事故を受けて鳥取県と島根県が毎年、行っているもので、鳥取県側では境港市と米子市の住民あわせて240人が参加しました。
このうち、島根原発から27キロ離れた米子市の富益地区では午前8時に緊急速報メールと防災行政無線で訓練の開始が伝えられ、住民たちがまず1次集結所の小学校に集まりました。
このあと住民たちはバスに乗り込み、原発から37キロ離れた日吉津村に向かいました。
今回の訓練では、あらかじめ指定していた避難施設が使えないという想定で行われ、代替施設のショッピングセンターの駐車場に設けられた大型のテントでバスの除染をしたあと住民たちが体に放射性物質がついていないかどうかを調べる検査を受けていました。
小学生の子どもと訓練に参加した40代の父親は「いざという時にどういう行動を取ればいいか家族で確認できてよかった」と話していました。
また、平井知事は「こうした商業施設が避難場所として十分、活用出来ることが確認出来たので今後はこうした施設も含めた避難計画を検討したい」と話していました。

171名無電力140012017/11/20(月) 19:05:28.28
島根原発事故想定の防災訓練11/19 18:37nhk
松江市にある中国電力島根原子力発電所で重大事故が起きたという想定で島根県などが行う防災訓練で、2日目の19日は原発から30キロ圏内の住民が広域避難をする訓練に取り組みました。
訓練は、島根原発の事故で放射性物質が漏れ出し、松江市や出雲市など、原発から30キロ圏内に住む一部地域の住民に避難指示が出されたという想定で行われました。
このうち松江市の白潟地区では19日朝、緊急速報メールなどで避難開始の指示が出されると、一時集結所にマスクや手袋をつけた人が集まり、島根県の避難計画に基づき120キロほど離れた県西部の邑南町に向かいました。
その途中でからだや車に放射性物質が付着していないかを調べる「スクリーニング検査」の訓練も行われ、自衛隊が特別な車両を使ってバスに向かって放水し放射性物質を洗い流していました。
松江市白潟地区の住民は避難開始からおよそ4時間後、邑南町の避難所に到着し、町の職員らの誘導で施設に入ったあと名簿に名前や年齢、病気の有無などを記入しました。
また、町の職員が代表4人を集めて避難所のルールを説明し、プライバシーを守るために設けられた個室の利用方法の確認や、喫煙場所の設定などを行っていました。
訓練に参加した男性は「実際に事故が起きれば渋滞が発生するでしょうし、避難所での生活は想像がつかないです。ただ、訓練を通じて、心構えはしなければならないと感じました」と話していました。
また、邑南町危機管理室の大田真司室長は、「邑南町は原発から離れているためふだんは危機意識を感じにくいが、避難者が来る訓練を通して身をもって災害の怖さを感じた。それぞれの避難施設での職員配置などを順次検証し整えていきたい」と話していました。
一方、19日の訓練では、出雲市の一部で緊急速報メールの配信が30分ほど遅れるトラブルがあり、県が原因について調べています。

172名無電力140012017/11/22(水) 09:06:59.60
原発広域避難アンケート結果11/21 19:31nhk
松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがNHKのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径30キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
NHKは、こうした広域避難の受け入れ先になっている60の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、57の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、9割以上にあたる53の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した51の自治体のうち、43.1パーセントにあたる22の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、56.8パーセントにあたる29の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。

173名無電力140012017/11/22(水) 09:21:36.50
原発事故広域避難アンケート調査11/21 21:18nhk松江 ↑岡山
松江市にある島根原子力発電所で重大事故が起きた場合、島根県の広域避難の計画で受け入れ先になっている市町村のうちおよそ半数が、大地震と原発事故が複合した場合などには避難者の受け入れが難しいと考えていることがNHKのアンケート調査で分かりました。
島根県の原子力災害に関する避難計画では、放射性物質が漏れ出すなどの重大事故が起きた場合に、原発から半径30キロ圏内の住民が県内の市や町のほか、広島県と岡山県の市町村に避難することになっています。
NHKは、こうした広域避難の受け入れ先になっている60の自治体に対して、受け入れ態勢の現状や課題についてアンケート調査を行い、57の自治体から回答を得ました。
まず、原発事故が単独で起きた場合、受け入れが可能か尋ねたところ、9割以上にあたる53の自治体が、「可能」または、「どちらかと言えば可能」と回答しました。
次に、大地震や津波と原発事故が複合し、受け入れ側の自治体も被災した場合に、受け入れが可能かどうか尋ねました。
その結果、この質問に回答した51の自治体のうち、43.1パーセントにあたる22の自治体が「可能」、「どちらかといえば可能」とした一方で、56.8パーセントにあたる29の自治体が「受け入れは難しい」、「どちらかといえば難しい」と回答しました。
難しいと答えた理由としては地元の人たちの避難が優先になり、避難所が足りなくなるとか、災害への対応で職員の数が十分でないなどの課題があがりました。
また、受け入れ可能と答えた自治体のなかでも、多くが「災害の規模によっては受け入れが難しくなる」などとしています。
さらに原子力災害の場合、避難は長期化することが想定されていますが、自由記述などでは、職員が通常業務を行いながら避難者に対応できるのかや、避難所になる学校の体育館などを長期的に提供できるかが課題だとする自治体もありました。
島根県は広島、岡山両県と、避難計画に基づく避難者受け入れのガイドラインの作成に向けて協議を進めていますが、受け入れ自治体の理解をどのように図っていくかが課題となっています。

174名無電力140012017/11/22(水) 10:59:11.46
原発事故を想定した避難計画に詳しい、島根大学の保母武彦名誉教授は「島根県はどういう条件であれば避難者を受け入れてもらえるのか、必要な職員数や施設、物資について、受け入れ側ともっと詰めていく必要がある。
そうした話し合いが現状では不足しているのではないか」と指摘しています。
溝口知事は、21日の会見で原発事故の避難計画について、「簡単ではないが、できるだけやっていかなければいけない」と述べ、今後は原発事故だけでなく、複合災害を見据えた避難計画に見直す必要があるとの認識を示しました。
また、今月17日と19日の訓練について、「おおむね順調に進んだが、今後も検証を重ねて改善を図っていきたい」と述べたうえで、訓練も複合災害を想定して取り組む考えを示しました。

175名無電力140012017/11/24(金) 16:06:09.02
島根原発防災訓練が広島も参加11月17日 12時26分nhk
松江市にある中国電力島根原子力発電所での重大事故を想定した大規模な防災訓練が広島県なども参加して行われ、県の担当者が避難が必要な住民の受け入れの際の手順を確認しました。
中国電力島根原子力発電所で大きな事故が起きた場合、広島県は島根県との協定に基づき、避難してきた住民を県内22の市と町で受け入れることになっています。
訓練は島根原発の送電線でトラブルが起き、原子炉を冷やす機能が失われたという想定で行われ、島根県や広島県、それに県内の市と町などが参加しました。
訓練でははじめに重大事故が起きたことを知らせる連絡が島根県から広島県の危機管理課にファックスで届き、職員が内容を確認しました。
このあと、島根県から、避難が必要な住民について広島県内で受け入れが可能かどうか確認を求める連絡があり、職員が市と町にファックスで回答を求める文書を送るなど一連の手順を確認していました。
また、県には市と町から次々とファックスで回答が届いていました。
広島県によりますと、島根原子力発電所の事故に備えた訓練に県内の市と町が参加するのは今回が初めてだということです。
広島県危機管理課の山田大平参事は「訓練についてはスムーズにできたと思う。万一、事故が起きた場合には避難してきた人を円滑に受け入れられるよう今後も訓練を行っていきたい」と話していました。

176名無電力140012017/11/25(土) 20:10:27.00
海嵐きっい

177名無電力140012017/11/28(火) 19:13:58.44
島根原発ダクト腐食で報告書11/27 21:11nhk鳥取
去年、島根原子力発電所2号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出しました。
松江市にある島根原発2号機では、去年12月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに65個見つかっています。
中国電力はことし3月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出しましたが、規制委員会からより具体的な防止策などを求められたため、27日、新たな報告書を提出しました。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、
材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれています。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を再度、開きたいとしています。

178名無電力140012017/11/28(火) 19:14:55.16
原発ダクト問題で具体的防止策11/27 21:17nhk松江
去年、島根原子力発電所2号機で原発の制御を行う「中央制御室」の換気用のダクトに腐食による穴が相次いで見つかった問題で、中国電力は、具体的な再発防止策などを盛り込んだ報告書を改めて国の原子力規制委員会に提出しました。
松江市にある島根原発2号機では、去年12月、事故の際に外気を遮断する必要がある「中央制御室」で、換気用ダクトの一部が腐食して穴が開いているのが相次いで見つかり、穴はこれまでに65個見つかっています。
中国電力はことし3月、原因や再発防止策をまとめた報告書を国の原子力規制委員会に提出しましたが、規制委員会からより具体的な防止策などを求められたため、27日、新たな報告書を提出しました。
報告書では、これまでのダクトは角張った形状をしていて、外気に含まれる水分が角にたまりやすかったことから丸みを帯びた形状のダクトに取り替えることや、腐食している場所を目視の点検ですぐに見つけられるように、
材質をステンレスから炭素鋼に変えることなどの対策が盛り込まれています。
中国電力は、提出した再発防止策が規制委員会に了承されれば、この問題についての住民向けの説明会を再度、開きたいとしています。

179名無電力140012017/11/29(水) 14:05:38.29
https://www.youtube.com/watch?v=Mbv9HwPCrgw

珍しいね こんなとこに掲載されるなんて。

180名無電力140012017/11/29(水) 15:10:09.28
島根原発で未使用核燃料の除染作業公開 産経動画

廃炉の島根原発1号機で除染11/28 19:26nhk鳥取
廃炉に向けた作業が行われている松江市の島根原子力発電所1号機で、運転で使用しなかった核燃料の解体や除染作業が始まり、その様子が28日、報道陣に公開されました。
原発の運転期間を原則40年とする制度のもと、中国電力はことし7月から島根原発1号機の廃炉に向けた作業に着手していて今月から運転で使用しなかった燃料の解体と除染作業が進められています。
この使用前の燃料は使用済み燃料と同じプールの中に保管され、放射性物質が付着している可能性があることから、28日の作業では、作業員がクレーンを使って使用前の燃料を引き上げながら、放射線量に異常がないことを確認していました。
そして隔離された空間のなかで、6人の作業員が燃料棒を1本1本、手作業で引き抜き、水でぬらした布で拭き取って除染していました。
1号機には、使用前の燃料が76体保管されていて、中国電力は除染の作業を今年度中に終える計画です。
また、722体ある使用済み燃料は、青森県にある再処理工場へ搬出される計画ですが、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成が難しくなるなか、計画どおりに進むのか不透明な状況です。

181名無電力140012017/11/29(水) 15:17:35.83
島根原発1号機で除染開始11/28 20:30nhk松江
廃炉に向けた作業が行われている松江市の島根原子力発電所1号機で、運転で使用しなかった核燃料の解体や除染作業が始まり、その様子が28日、報道陣に公開されました。
原発の運転期間を原則40年とする制度のもと、中国電力はことし7月から島根原発1号機の廃炉に向けた作業に着手していて今月から運転で使用しなかった燃料の解体と除染作業が進められています。
この使用前の燃料は使用済み燃料と同じプールの中に保管され、放射性物質が付着している可能性があることから、28日、公開された作業では、作業員がクレーンを使って使用前の燃料をゆっくりと引き上げながら、放射線量に異常がないことを確認していました。
そして隔離された空間のなかで、6人の作業員が入れ物から燃料棒を1本1本、手作業で引き抜き、水でぬらした布で拭き取って除染しました。
1号機には、使用前の燃料が76体保管されていて、中国電力は除染の作業を今年度中に終える計画です。
また、722体ある使用済み燃料は、青森県にある再処理工場へ搬出される計画ですが、日本原燃が目指していた来年度上期の再処理工場の完成が難しくなるなか、計画どおりに進むのか不透明な状況です。

182名無電力140012017/12/09(土) 08:29:52.49
悪いひとたちがやって来て
みんなを殺した

理由なんて簡単さ
そこに弱いひとたちがいたから

女達は犯され
老人と子供は燃やされた

悪いひとたちはその土地に
家を建てて子供を生んだ

そして街ができ
悪いひとたちの子孫は増え続けた


朝鮮進駐軍 関東大震災 日本人10万人大虐殺

https://youtu.be/iBIA45CrE30
https://goo.gl/FTqHJ1
https://goo.gl/1ntWvZ
https://youtu.be/D0vgxFC04JQ
https://goo.gl/h1o4eV
https://www.youtube.com/watch?v=sYsrzIjKJBc

183名無電力140012017/12/13(水) 18:09:08.84
島根原発で事故対応の訓練12/12 19:12nhk
松江市にある中国電力の島根原子力発電所で、電源や原子炉の冷却機能が失われるなど重大な事故を想定した訓練が行われ、職員らが原子炉を冷やす手順などを確認しました。
中国電力が行った12日の訓練には、協力会社の社員も含めておよそ390人が参加しました。
訓練は、2度にわたる大規模な地震とそれに伴う津波の発生で、稼働中だった発電施設の電源が失われ、原子炉の熱を下げるための機能も効かないという重大事故が起きたという想定で行われました。
免震重要棟に設けられた緊急対策本部では、発電所の幹部職員が原子炉内部のデータや刻々と増えていく破損箇所の状況などを見て、現場に対し原子炉を冷却するために迅速な対策を取るよう指令を出しました。
その後、冷却機能の停止に伴って原子炉の水位が低下していく緊急事態の発生に対しては、建物の外にある貯水槽からホースを引き、原子炉への注水手段を確保するため、防護服に身を包んだ作業員が声を掛け合いながら作業手順を確認していました。
12日の訓練は、不測の事態に適切に対応できるか確認するため、参加者には事前に内容は知らされずに行われたということです。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「様々な事態を想定しなければ行けない中で大変有意義だった。県民の皆様に安心して頂くためにも、非常時の対応を職員全員にしっかりと習得してほしい」と話していました。
>伊方の広島高裁差し止めか

184名無電力140012017/12/13(水) 18:12:18.96
島根原発で事故対応訓練12/12 18:45nhk鳥取
松江市にある中国電力の島根原子力発電所で、電源や原子炉の冷却機能が失われるなど重大な事故を想定した訓練が行われ、職員らが原子炉を冷やす手順などを確認しました。
中国電力が行った12日の訓練には、協力会社の社員も含めておよそ390人が参加しました。
訓練は、2度にわたる大規模な地震とそれに伴う津波の発生で、稼働中だった発電施設の電源が失われ、原子炉の熱を下げるための機能も効かないという重大事故が起きたという想定で行われました。
免震重要棟に設けられた緊急対策本部では、発電所の幹部職員が原子炉内部のデータや刻々と増えていく破損箇所の状況などを見て、現場に対し原子炉を冷却するために迅速な対策を取るよう指令を出しました。
その後、冷却機能の停止に伴って原子炉の水位が低下していく緊急事態の発生に対しては、建物の外にある貯水槽からホースを引き、原子炉への注水手段を確保するため、防護服に身を包んだ作業員が声を掛け合いながら作業手順を確認していました。
訓練は、不測の事態に適切に対応できるか確認するため、参加者には事前に内容は知らされずに行われたということです。
中国電力島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は、「様々な事態を想定しなければ行けない中で大変有意義だった。県民の皆様に安心して頂くためにも、非常時の対応を職員全員にしっかりと習得してほしい」と話していました。

185名無電力140012017/12/16(土) 18:30:06.09
島根原発基準地震動引き上げ12/14 12:58nhk
中国電力は松江市の島根原子力発電所で想定される最大規模の地震の揺れ、「基準地震動」について、現在の800ガルから820ガルに評価を引き上げる考えを原子力規制庁に13日伝えました。
「基準地震動」は地震で原発が最大でどのくらいの強さの揺れに襲われるかを想定したもので、安全上重要な設備や機器はこの基準地震動に耐えられるように設計することが求められています。
中国電力は、ことし7月、原発のそばにある「宍道断層」の長さの評価をこれまでの25キロから39キロに見直したのを受けて基準地震動の評価についても見直し、現在の800ガルから820ガルに引き上げる考えを原子力規制庁に13日伝えました。
中国電力では島根原子力発電所2号機の再稼働の前提となる国の安全審査を受けており、これまでは800ガルの基準地震動を前提にした耐震工事などを進め、来年度内の工事完了を目指してきました。
基準地震動の数値は原子力規制委員会の審査会合で最終的に決まることになりますが、中国電力では今回の20ガルという小幅な引き上げがそのまま認められた場合、追加で大がかりな耐震工事が発生することはないとしています。

186名無電力140012017/12/22(金) 21:08:47.24
祝島の補償金めぐり開票認めず12/21 19:31nhk
中国電力が上関町に計画している原子力発電所の建設に伴い、祝島の漁業協同組合の
一部の組合員が電力会社からの補償金を赤字の穴埋めに充てることへの賛否を問う
書面を開票しないよう求めた仮処分の申し立てについて山口地方裁判所岩国支部は、書面の開票を認めない決定を出しました。
中国電力は、上関町に計画している原子力発電所の建設に伴って漁業への影響が出るなどとして、関係者に補償金を渡すことにしています。
補償金の総額はおよそ125億5000万円で、現在、対象となっている県の漁協協同組合の7つの支店のうち、祝島をのぞく6つの支店ではすでに受け取った一方、祝島では原発の建設に反対する立場から、およそ10億8000万円の補償金の受け取りを拒否しています。
ところが、一部から、補償金を支店の赤字に充てたいとの提案があり、その手続きの賛否を問う書面が組合員に出されました。
これに対し、保証金を赤字に充てることに反対する組合員は書面を開票しないことを求める仮処分を山口地方裁判所岩国支部に申し立てました。
佐野義孝裁判長は、21日、「今回の書面での採決は、補償金を受け取る提案自体がすでに廃案になっているため、違法であり無効だ」と指摘して書面の開票を認めない決定をしました。
これを受けて申し立てをした橋本久男さんは、「我々の主張が認められ、ほっとしている。原発建設に反対するため補償金を今後も受け取らないよう組合員を説得していきたい」と話していました。
一方、申し立てを起こされた祝島の組合員の男性は、「県漁協と相談するが個人的には決定のとおり集めた書面は開票せず破棄したい」とするコメントを発表しました。

187名無電力140012018/01/10(水) 22:12:00.84
宅配の職場受け取り認めてほしい

188名無電力140012018/01/10(水) 22:13:36.51
この長文の人って社内での命令なんだろうね
経営側の指示でやってそう
余計な会話が混じらないように

189名無電力140012018/01/10(水) 22:20:29.46
一年前こんな喧嘩みたいなレスあったのかw

3 名無電力14001 2017/01/06(金) 19:02:42.02 ID:
>>2
高卒4年目火力保修担当の俺と同じかよ

配電とかマジで負け組だな
一生現場で電柱登ってろ

190名無電力140012018/01/10(水) 22:24:34.53
>>32
他の株に比べてさほど上がらない
社員なら自社株持つなどリスク分散にならないのでは?

191名無電力140012018/01/11(木) 22:10:03.18
送配電部門の社員って今後どうなるの?
待遇とか変わってくる?

192名無電力140012018/01/12(金) 19:33:26.04
業務が増えるのか減るのかも全く分からないね
組織も大幅な変更があるのかないよか

193名無電力140012018/01/12(金) 21:51:56.24
年収は確実に下がる

194名無電力140012018/01/13(土) 00:43:02.28
給料は全体的に上がらないのは間違いない
その上どこの大手業界もそうだが
氷河期採用制限したツケが来ていて人手不足というか人材不足傾向になるだろう
現場第一で人材不足は厳しいが、上は老いた体に鞭打ち、下はプレッシャーと業務量との戦い

195名無電力140012018/01/13(土) 10:39:00.44
もう一度部門を選べるなら、発電、送配電どっちを選ぶ?

196名無電力140012018/01/13(土) 10:43:04.96
>>193
子会社化されるからってこと?

197名無電力140012018/01/13(土) 12:31:55.89
儲けが出ないから

198名無電力140012018/01/13(土) 12:48:20.53
>>196
利益の作りどころないよな
節約しかない

199名無電力140012018/01/13(土) 18:12:34.25
どこで節約するかというと人件費しかない

200名無電力140012018/01/13(土) 21:02:28.45
新電力の託送料が大幅に減るとリストラするしかないだろうね
今は人手不足のほうが深刻だろう

201名無電力140012018/01/13(土) 22:18:36.72
定期採用は継続するとして、
高齢者をリストラして関連子会社に
送りこみゃいいじゃん。

子会社が苦しくなるって?
子会社も高齢者をリストラすれば
いいんだよ。

202名無電力140012018/01/14(日) 02:13:03.32
送配電の収入は託送料で支出が人件費、メンテナンス費等々で、削減するのは人件費ってことだよね?

203名無電力140012018/01/14(日) 02:14:51.01
中国電力はここ最近新卒採用枠を大幅に増やしているが、真意は?

204名無電力140012018/01/14(日) 02:15:40.39
託送料が減ったとして削減は人件費になるだろうけど
それはまだ少し先だろう
とりあえずは様々な経費削減は求められる

205名無電力140012018/01/14(日) 02:18:05.04
>>203
中電の人間ではないのだが、ほかの業界もそうだけど
氷河期世代に長く採用を絞っていたことと
団塊世代退職で退職が増えているのでその人数補充かと

206名無電力140012018/01/16(火) 02:29:53.49
これやればよくね?

【企業】バブル入社組を30年放置した企業のツケ。「お荷物」に退職金5000万加算
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1516005356/

207名無電力140012018/01/16(火) 02:39:40.81
他の電力のコメント見てると発送電は安泰で発電小売が危ういとか

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