「GoToを悪にして思考停止に陥るのは危険。エビデンスに基づく冷静な分析をして、リスクの低い地域は経済を動かすべきだ」福岡市の高島宗一郎市長が生出演で危機感を訴え
12/2(水) 21:12配信　ABEMA TIMES
https://news.yahoo.co.jp/articles/10107216214ebc4d5f730b12669cf401303718a4

新型コロナウイルスの感染数とGoToキャンペーン事業の関係について、
自身のブログに市内の宿泊施設の稼働指数と感染者数を表すグラフを示し
「11月19日時点の分析においては、GoToトラベルと福岡市の感染者数に相関関係はみられませんでした」と訴えた福岡市の高島宗一郎市長。

「日本医師会の会長が、“エビデンスはないが、GoToキャンペーンが感染拡大のきっかけになったことは間違いない”という、非常に矛盾のある言い方をされた。
何となく雰囲気は伝わってくるが、“エビデンスはないが間違いない”、というのはどういう意味なのか。
福岡市は9割の方が第3次産業で働いている街なので、たくさんの方に来ていただけることが地域経済にとってとても大切だ。
そこで本当に相関関係はあるのかなと、実際の数値をデータとしてグラフに落としてエビデンスを作ってみた。

「11月から少しずつ陽性者が増加している理由について調べてみた結果の円グラフ（青色が新規感染者で、水色で示しているのが接触者）があるが、実は旅行を伴っていたものは全体の1割しかいないことがわかる。
結果として、福岡市においては、GoToトラベルが始まったことと感染者数の相関関係はないということが分かった」。

「私としては、これからGoToトラベルをどうするかについては政府として議論していただければいいと思っている。ただ、多くの方の経済的損失にも関わることなので、やはり雰囲気ではなく、エビデンスベースで議論をしてほしいと思う。
感染者の増加にはエリアごとに複合的な要素が組み合わさっていると思う。そこを冷静に分析していかなければならないのではないか。
そうでないと、GoToが悪い、と政府批判をすれば何かが解決されるような思考停止になってしまいかねない。
GoToをはじめとした地域への経済支援策は、それぞれの地域の医療状況、重症者を受け入れることのできる病床数に合わせて判断すべきだと思う。
ちなみに、自治体の判断材料になるエビデンスとしては、感染症法に基づく疫学調査がある。福岡市のような中核市以上の自治体であれば保健所があるので、陽性者が出れば、聞き取りなどで感染経路の詳しい調査もできる。
今は都道府県知事にしかない様々な権限を、日々現場で疫学調査をしている保健所を持つ中核市以上の自治体に渡していただければ、「このエリア」「この店と」いうピンポイントでの対策を細やかに速やかに出せるようになる。
まさに最小の経済的損失で最大の感染拡大防止策になると思う」。