>>380
（続き）
　大阪大の松野明久教授は、産業遺産情報センターの開館は
韓国人や中国人などを強制労働に動員した事実を否定しようとする組織的活動と批判した。　
　また日本の戦略は戦争当時の強制労働被害者や研究者などによる情報は無視して
強制労働を否定するものであり、ユネスコの諮問機関で、世界遺産登録の可否を答申する
国際記念物遺跡会議（イコモス）の憲章に背くものと指摘した。

　オーストラリ国立大のローレン・リチャードソン教授は
「第三者から見る東アジアの強制動員問題」をテーマに行った発表で、
強制動員、賃金の未払い、苛酷（かこく）な労働の強要など多様な被害者が発生したとし、
「日本政府が意図するものとは異なる方式で記述される必要がある」と指摘した。

　討論会では強制動員の歴史を歪曲する日本に対し、
東アジアの国が協調して対応するべきとする意見も出た。

　慶煕大のキム・ミンチョル教授は強制動員・強制労働の問題は韓日だけの問題ではなく、
中国人や連合国の捕虜を含んだ多国間の問題である同時に人権問題であると強調した。
　日本は朝鮮半島出身者の動員を国家総動員法にともなう動員と主張するが、
中国人と連合軍の捕虜については、このような説明が適用されないためだ。
　キム氏は、「産業遺産が世界遺産として普遍的価値を持つ遺産になるためには、
根本的な発想の転換が必要だ」とし、「歴史情報センターを被害者を含んだ
関係者と関係国も参加する東アジア共同の記憶を収めた施設にしなければならない」と提案した。

　朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光部長官はあいさつで、
「日本の産業革命の肯定的意味だけでなく犠牲者の辛い歴史も共に保全しなければならない」とし、
「韓日関係、さらにはアジアの未来のために日本が自国の恥ずかしい歴史と
被害国の苦痛を認め、許しを請う勇気を出すことを願う」と述べた。
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