【ソウル聯合ニュース】国連教育科学文化機関（ユネスコ）の
世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」（２３施設）に含まれた
長崎市の端島炭坑（軍艦島）などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史を
日本が歪曲（わいきょく）していることに関連し、韓国で国際討論会が開催された。
アジア平和と歴史研究所は２９日、ソウル外信記者クラブで
討論会「人類共同の記憶、ユネスコ世界文化遺産と国際社会の信頼」を開催した。
文化体育観光部管下の海外文化広報院が後援した同討論会で発表者は
日本における強制労働の実情を紹介し、日本政府に対し、過去の歴史を反省するよう促した。
日本の市民団体でつくる「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長は、
「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録され、
日本政府は１８５０年代から１９１０年までの日本の産業近代化を美化する一方、
侵略戦争時の朝鮮半島出身者に対する強制動員の歴史を排除したと批判した。
また日本は軍艦島などで強制徴用があったことを認め、
犠牲者を記憶にとどめるための施設を設置する方針を表明したが、
６月から一般公開された産業遺産情報センター（東京都新宿区）のセンター長は、
「（軍艦島で）強制労働はなかった」、「朝鮮人に対する差別はなかった」などと発言していると紹介した。
さらに情報センターでは、強制労働を否定する証言だけを使い、被害者の証言は全く展示されず、
三井三池炭鉱や三菱重工の長崎造船所、八幡製鉄所など強制労働があった場所については
全く説明されておらず、中国人や連合国の捕虜などについても無視している指摘した。
矢野氏はこのような展示はユネスコとの約束に背くもので、改善が必要と強調した。（続く）
