>>429
実は罠をいくつも仕掛けてるんですよ
①社会保険料不払いの事業者はかなりいて、厚労省が追跡できないくらいいます。がっちり徴収できれば消費増税が要らないほど国の歳入が増えます
②人件費はパート社員も含むので、これでGDPがかさ増しできます
③事業者は税務調査で適正に申告しているか監査されるので、その際にこちらも検証できれば一石二鳥です
④大手の予約サイトは自社の予約件数を増やすためにポイント加算など多くの付加価値をつけざるを得ません
なので補助金にプラスの効果を狙います。手数料を増やすことを禁止したのはこの付加価値を業者に転嫁しないようにするためです
⑤海外の宿は日本国内の景気対策の対象とはならないため、別の対策を考える必要があります
⑥このように費用対効果を最大化するためにはいくつかの工夫がひつようです