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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399930Z20C19A5000000/?nf=1
日中など9カ国の為替監視　米財務省が対象拡大
2019/5/29 7:04

【ワシントン=河浪武史】米財務省は28日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替
報告書を公表し、対米貿易黒字が大きい日本や中国など9カ国を「監視リスト」に指定し
た。2018年10月時点では6カ国だったが、イタリアやマレーシアなどを加えて監視対象
を広げた。監視リストは「為替操作国」とは異なり経済制裁を伴わないが、相手国の通
貨安誘導をけん制する狙いがある。

米財務省が昨年10月に続いて監視リストに指定したのは、日中とドイツ、韓国の4カ国。
新たにイタリア、アイルランド、シンガポール、マレーシア、ベトナムが加わった。
リストは(1)対米貿易黒字(2)経常黒字(3)一方的な為替介入――の3条件から判断するが、
日本は(1)と(2)で該当した。

ムニューシン財務長官は日本に対して、新たな貿易協定に通貨安誘導を制限する「為替
条項」を盛り込むよう求めている。為替報告書では「日本は2011年以降、為替介入をし
ていない」と認めたが、米当局の要望として「介入は適切な事前協議を踏まえ、極めて
限定的な条件で認められる」と明記した。対日貿易も「対米貿易での巨額の不均衡に引
き続き懸念している」と指摘した。

トランプ米大統領は16年の選挙戦で「中国を為替操作国に指定して45%の関税を課す」
と主張していたが、今回も同国を経済制裁の対象となる操作国に含めるのは見送った。
中国が3条件で該当するのは対米貿易黒字の大きさだけだが、監視リストの筆頭となっ
た。米財務省高官は28日、記者団に「モノの貿易での中国の対米黒字額は年4000億ド
ル超と巨額で、通貨安にも懸念がある」と主張した。