岩手日報社の県政世論調査（１１〜１２月上旬）で、
安倍晋三内閣を「支持しない」と回答したのは４２・２％（２０１６年前回比６・７ポイント増）で、
「支持する」の３７・０％（同３・７ポイント減）を上回った。

一方、政党支持率は自民党が３３・７％（同０・２ポイント減）でトップ、
県連組織のない立憲民主党が１６・５％で続いた。残る野党の支持率は軒並み１桁台にとどまり、
民進党分裂に伴う野党の混迷ぶりが際立つ結果となった。
　安倍内閣の支持率は前回１６年調査では「支持する」４０・７％、「支持しない」３５・５％で支持が上回ったが、
今回は不支持が逆転した。「分からない・無回答」は２０・８％で、前回より３・０ポイント減った。
　衆院３小選挙区別の内閣支持率は岩手１区が３６・４％、２区が３９・５％、３区が３４・９％で、
野党が議席を有する１、３区で不支持が上回った。森友、加計（かけ）学園問題で後手に回った政府の対応や
アベノミクスによる景気回復の実感が乏しいことなどが背景にあるとみられる。

　共同通信社が２、３の両日行った全国世論調査では、内閣支持率は４７・２％、不支持は４０・４％で、
県内の安倍内閣に対する評価は全国に比べて厳しい傾向がうかがえる。
　【調査方法】　県内８０地点の選挙人名簿から１２００人を無作為に抽出。１１月上旬から１２月上旬に郵送による
アンケート方式で県政課題など１７項目を聞いた。７９８人（男性３７７人、女性４２１人）が回答し、回答率は６６．５％。
性別、年代別、職業別に取りまとめ、内陸・沿岸別、衆院３小選挙区別の集計も実施した。
(2017/12/31)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20171231_7