【ヒトラー速報】アベ「貧困層」の基準を引き下げで貧困層は定義上「中流」とし補助金廃止＆増税へｗｗ
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厚労省は12月8日、生活保護基準部会（厚労省の諮問機関）において、生活扶助基準（生活保護費のうち生活費の部分）を最大13.7%引き下げる方針を示し、14日には部会がその方針を大筋で承認した（その後、影響が大きいとして下げ幅を最大5％にする方針が示されている）。
原案では都市部の夫婦と子ども2人世帯で13.7%、都市部の高齢（65歳）夫婦世帯で11.1%もの引き下げ幅となっており、2013年から実施された生活扶助基準引き下げ（平均6.5%、最大10%）を超える、過去最大の下げ幅が示されていた。
実は、生活保護基準の引き下げは、生保受給者以外の多くの人たちに影響する。
生活保護基準は日本で唯一の「ナショナルミニマム」の指標であり、多くの制度と「連動」しているからだ。にもかかわらず、その事実が認識されているとは言いがたい。
そこで今回は、生保基準の切り下げが多くの国民にとって、「対岸の火事」では済まされない実態を解説していこう。
（1）各種の「支援」が受けられなくなる
第一に、世の中には、ナショナルミニマムである「生活保護基準」を指標にして、対象者を決定している支援制度が数多く存在する。
就学援助や大学の授業料・入学金などは「生活保護基準の1.3倍の収入」などという形で基準が定められている。
例えば、一橋大学の「授業料免除及び徴収猶予選考基準」では、収入と成績の二つを評価し、授業料免除と授業料徴収猶予の判定を行なっているのだが、
そのうち、「生活保護世帯あるいはそれに準ずる世帯」などに対して、成績評価を緩和する措置をとっている。
また、医療機関ごとに無料や定額の診療を行う場合があるが、その場合にも生活保護が基準とされている。市町村ごとに医療保険の保険料や自己負担額の申請減免が行われていることもある。
つまり、「生活保護基準の引き下げ」は、「さまざまな行政支援の適用が厳しくなること」と同義なのだ。言い換えれば、社会が「支援すべき人」の対象そのものを狭めていくということである。
（2）増税
第二に、生活保護基準の変更は、課税のあり方にも影響を与える。住民税非課税も生活保護基準を参照して、地方税法で定められているからだ。
つまり、今回の生活保護基準の引き下げにより、課税されていなかった世帯が課税されることになる、あるいは増税の対象になるといったことが生じる可能性がある。
また、「課税世帯かどうか」によって負担が変わってくる制度は非常に多く、下記の制度の適用対象が変更になる可能性もある。
（3）賃金の引き下げ
そして、最低賃金も生活保護基準と連動されているため、生活保護基準が下がれば、最低賃金も下がりかねない。
もし生保基準の引き下げに伴い最低賃金が引き下げられれば、同じ月給の額でも、より多くの「固定残業代」の部分を含まされる可能性があるのだ。例えば、時給800円の最低賃金であれば、残業代は1時間あたり1000円になる（25％増し）。
月給のうち、5万円分が固定残業制にされていれば、50時間分が残業代にされてしまう。これが時給700円に引き下げられた場合、残業代は一時間あたり845円となり、5万円で60時間近く残業させることができてしまう（図を参照）。
さらに、現在は固定残業代が導入されていない社員でも、日本社会全体の「賃金基準」が引き下げられることで、全体としての賃金引き下げ圧力の影響を受けることは避けられない。生活保護基準の引き下げは、すべての労働者に影響するのである。
ところで、今回の基準引き下げの根拠として、厚労省は、生活保護受給世帯と所得階層下位10%の消費実態を比較し、前者が後者を上回るため、
生活保護基準を引き下げるとしている。このような生活保護基準の決め方は「水準均衡方式」と呼ばれ、1984年から導入されている。
しかし、そもそも生活保護の捕捉率（生活保護基準を満たしている者のうち、実際に受給している者の割合）は2割にも満たないとされ、
後藤道夫都留文科大学名誉教授の試算によれば、生活保護基準に満たない可処分所得の世帯人口が3000万人近くにも上る。
つまり、基準が引き下がることが最初から分かっている手法を採用しているのである。
ただでさえ補足率が低い中では、「一般の生活水準が低いからナショナルミニマムを下げる」→「ますます賃金が下がる」→「ナショナルミニマムを下げる」という下降の循環が繰り返されてしまう可能性が高いのだ。
ナショナルミニマムは最低生活費である以上、これを下げ続ければ、社会全体が陥没しかねないのである。むしろ、補足率や最低賃金の引き上げこそが必要だろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20171216-00079360/ こうやってゲリノミクスがうまく言ってるように操作されるんだんｒ 実際上手くってんじゃん、おまえも働けよナマポチャンコロ まわってるどころか地方壊滅で人口も減りまくりのジャップランドｗｗｗｗｗｗ ゲリノミクスは結局ウルトラナショナリズムの焼き直しであり
キシがやりたかったことをゲリゾーが実現したに過ぎない
官製相場 ダンピング 談合 なんでもあり 日本以上の少子化のシナチョンがなんだって？ｗ
世界最低人種シナチョンｗ 官邸籠絡し増税ラッシュ実現 周到な財務省の作戦 真の狙いは政権弱体化！？
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html 財務省は、現在の歳入を考えれば、経済産業省とか国土交通省とか農林水産省とか
ＯＤＡとかオリンピック関連とか皇室予算のような自国民の人権に直結しないような予算は
生活保護水準（生活保護費÷物価）が上昇するまで廃止すべきだ。 >>12
てめえの生活に直結しないだけだろ、パヨク ゲリゾーがまずすべての財産を献上して貧困を体験すべきだ オワコンジャアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアアップゥゥゥゥゥゥｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 国策で『非正規雇用』増大&大増税(小泉･竹中の労働派遣法改悪を継承)で、
中間層を一億 総貧困層に落とすべく貧乏日本人を大量増大させて、
（当然、「未婚率」& 「少子化」大促進。奴隷労働力確保 に「大量移民」政策待った無し） 、
既得権益層（ゴキブリ無能公務員、莫大な内部留保タメ込む大企業、タックス・ヘイブン富裕層etc）のみを大優遇し、
海外に何十兆円以上も格好つけて血税ばらまく、
（チョンの慰安婦詐欺にも10億以上の賠償金を土下座謝罪で献上） 、
国賊による国賊のための アホノミクス 効果
日本国民の敵・経団連と財務省の奴隷、
前代未聞のバカ総理･安倍下痢三チョン（日本を食い物にする諸悪の元凶･キチガイ自民）GJだね！ この20年間、経済成長が完全に止まって貧しくなったのは、世界中で日本だけ
大増税とは比例して、日本人の年収は減り続け、GDPは既に「世界22位」
実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている
片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。
先進国の集まりであるG7でも、経済が
全く成長していないのは日本だけ
もちろん隣の韓国を見ても、GDPは20年間で5倍以上にも増えているし、
中国の経済発展はそれ以上です
日本は日本国民の敵、安部下痢三チョン 自民・腐敗官僚・経団連を始めとする既得権益層がやりたい放題の利権・税金を食い物にしてる、
メチャクチャな惨状のオワコン沈没国家
他国ならとっくに暴動が起こってるレベル 誰も信用しないチャンコロ数字ｗ
日本は２０年デフレからやっと抜け出して復調ムードだけどな
隣のチョン国はヘル朝鮮が合言葉になって国外脱出組続出
つかオワコンならさっさと出てけよシナチョンパヨクｗ >>23
爆買いってまさにそういうことだしな。
中国より日本のほうが物価が安いってことだから。 >>25
ただ単に日本製品のが信頼できるからだろｗ
つかシナーチョンの給与なんて日本よりずっと下なのに物価が日本より高いとか地獄じゃねえか
バカチョンｗ
おまえもさっさと帰国しろよｗ >>27
現在進行形の話だが
だからおまえも日本に居座ってんだろ？ｗ
ただ単に日本製品のが信頼できるからだろｗ
つかシナーチョンの給与なんて日本よりずっと下なのに物価が日本より高いとか地獄じゃねえか
バカチョンｗ
おまえもさっさと帰国しろよｗ >>28
中華の賃金が安いなら、爆買いなんかここまで広がりようがないわけで。
単純に、中華＞＞＞＞＞＞＞＞小中華という正しい秩序に戻っただけ。 >>29
だから日本製品が信頼されてるからに決まってんだろ
小中華はバカチョン国じゃんｗ
現在進行形の話だが
だからおまえも日本に居座ってんだろ？ｗ
ただ単に日本製品のが信頼できるからだろｗ
つかシナーチョンの給与なんて日本よりずっと下なのに物価が日本より高いとか地獄じゃねえか
バカチョンｗ
おまえもさっさと帰国しろよｗ 日本製品が安いからコスパが高いって意味なら、ご貴殿のごおっしゃられるごとおり。 >>31
なら買うなよバカチョンｗ
チョンもチョンダイ車乗ってやれよ、なんでプリウスなんて乗ってんだおまえｗ
だから日本製品が信頼されてるからに決まってんだろ
小中華はバカチョン国じゃんｗ
現在進行形の話だが
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ただ単に日本製品のが信頼できるからだろｗ
つかシナーチョンの給与なんて日本よりずっと下なのに物価が日本より高いとか地獄じゃねえか
バカチョンｗ
おまえもさっさと帰国しろよｗ バカ「安いものを買うとデフレになるから不買だー！」
識者「さらにデフレになるだけだぞ」 >>33
意味不明ｗ
なら買うなよバカチョンｗ
チョンもチョンダイ車乗ってやれよ、なんでプリウスなんて乗ってんだおまえｗ
だから日本製品が信頼されてるからに決まってんだろ
小中華はバカチョン国じゃんｗ
現在進行形の話だが
だからおまえも日本に居座ってんだろ？ｗ
ただ単に日本製品のが信頼できるからだろｗ
つかシナーチョンの給与なんて日本よりずっと下なのに物価が日本より高いとか地獄じゃねえか
バカチョンｗ
おまえもさっさと帰国しろよｗ >>34
日本製品は買うな←安物を買うなとご説教だろ？
金持ちのおまえは中国製買えばいいだろ！ >>35
はあ？バカチョン製品こそ安さ以外なんもとり得ねえじゃんｗ
意味不明ｗ
なら買うなよバカチョンｗ
チョンもチョンダイ車乗ってやれよ、なんでプリウスなんて乗ってんだおまえｗ
だから日本製品が信頼されてるからに決まってんだろ
小中華はバカチョン国じゃんｗ
現在進行形の話だが
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つかシナーチョンの給与なんて日本よりずっと下なのに物価が日本より高いとか地獄じゃねえか
バカチョンｗ
おまえもさっさと帰国しろよｗ >>37
ギャラ糞なんて安物しか売れてないじゃんｗ
カップラーメンなんぞ安物の代名詞だし全然売れてねえｗｗｗ
はあ？バカチョン製品こそ安さ以外なんもとり得ねえじゃんｗ
意味不明ｗ
なら買うなよバカチョンｗ
チョンもチョンダイ車乗ってやれよ、なんでプリウスなんて乗ってんだおまえｗ
だから日本製品が信頼されてるからに決まってんだろ
小中華はバカチョン国じゃんｗ
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ただ単に日本製品のが信頼できるからだろｗ
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バカチョンｗ
おまえもさっさと帰国しろよｗ >>39
ギャラ糞なんて安物しか売れてないじゃんｗ
カップラーメンなんぞ安物の代名詞だし全然売れてねえｗｗｗ
はあ？バカチョン製品こそ安さ以外なんもとり得ねえじゃんｗ
意味不明ｗ
なら買うなよバカチョンｗ
チョンもチョンダイ車乗ってやれよ、なんでプリウスなんて乗ってんだおまえｗ
だから日本製品が信頼されてるからに決まってんだろ
小中華はバカチョン国じゃんｗ
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つかシナーチョンの給与なんて日本よりずっと下なのに物価が日本より高いとか地獄じゃねえか
バカチョンｗ
おまえもさっさと帰国しろよｗ ID:NPsnu+FQの青春時代
https://youtu.be/phYF59PA9dQ
ああ、ID変えるだけかw ID:NPsnu+FQの青春時代
https://youtu.be/phYF59PA9dQ
ああ、ID変えるだけかw ID:NPsnu+FQの青春時代
https://youtu.be/phYF59PA9dQ
ああ、ID変えるだけかw 自分に都合が良い企業や人々に金をばらまき そしてその羽振りの良さにすり寄ってきたゴマすり×× それが××政権の実態だ
経済的に何かプラスになることをやったわけでも無く 国の繁栄をもたらすことをやったわけでも無い 中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給運用堅調で
2018年3月12日 20:00
厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度（中退共）で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。
12日に開いた労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。
中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。
厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。
中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28006790S8A310C1EE8000 )
【小さくなり続ける…】食品の“サイズダウン”が家計に影響 「インフレの前兆」と専門家★2
asahi.2ch.net/ /newsplus/1521686642/
1 ばーど ★ sage 2018/03/22(木) 11:44:02.59 ID:CAP_USER9
キューピーミートソース
https://data.jisin.jp/contents_img/142/525/142525.jpeg
「ここ最近、おにぎりやパンなどなじみの食品がちょっと減っているなと感じていたんです。お菓子も手に取ったら、がっかりするくらい小さくて……。
パッケージが変わったときには、大概小さくなっているんですよね。値段が下がっていないものが多いので、だまし討ちにあった気分。」
そう嘆くのは都内在住の主婦（57）。ペットボトルが持ちやすくスリムになったと思えば容量が減っていたり、いつのまにかチーズの中身が小さくなったり、ソーセージの数が減っていたり……。
実際いま、お菓子や缶詰、飲料などの身近な食品の多くが値段が変わらないままサイズが小さくなっている。
「ここ20年、円安による原材料費の上昇、賃金値上げや人件費、輸送コストも右肩上がり。
一見、価格水準は変わらないものの、これまでと同じように買ってもらうために、企業の涙ぐましい努力で値上げを避け続けてきました。その結果、数年かけて商品が小型化してきているんです。」
こう語るのは、大手総合家庭用品メーカーで長年商品開発に携わっていた、プロダクトリサーチャーの四方宏明さん。
企業が量を減らして対応する苦肉の策が始まったのは、'05年ごろからと話すのはファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さん。
「’08年はバター不足や海外の穀物の高騰など大幅な食料高騰で、多くの企業が量を減らして対応しています。さらにアベノミクスが始まった'13年からも小さくなっています」（山崎さん・以下同）
ただ、この縮小もそろそろ限界だという。
「商品を小さくするのも、値上げの印象を与えにくいだけで、実質値上げ。これはインフレの前兆です。原材料が上がるとこのまま値上げを抑えるのは難しい。いつか物価上昇が始まります」
インフレの入口に差し掛かっている今から、家計は厳しく引き締めておくべきだと山崎さんは指摘する。
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0322/joj_180322_9565673046.html
ならデフレで賃金下がりまくり失業率高止まりがよかったんか？
経済音痴のクズチャンコロw
さっさと母国の暗黒大陸に帰りやがれw おい、岩間チャンコロとも君、ＩＤクルクル変えてひさしぶりなんて振りしてないで
さっさと宿題解決しろよｗまた追加しといてやったぞｗ
基地外無職チャンコロの宿題
・南京でいつ停戦協定が結ばれ停戦状態になったことの証明
・満洲事変前において、日支間で結ばれた条約がすべてグレーゾーンで中国側は守る必要がなかったことの証明
・通州事件の被害者のほとんどがアヘンの密売人だったことの証明
・北京議定書は捏造された条約であったことの証明
・パルは日本の軍事行動を侵略認定したことの証明
・北京関税協定の合意とやらに日本が違反したことの証明
・東南アジアの要人の証言が捏造でおべんちゃらであったことの証明
・公刊戦史は素人が編さんしているという証明
・幕府山事件で船を用意したのは捕虜を騙すためであったことの証明
・東中野氏が盗用によって研究停止に追い込まれたという証明
・幕府山事件の遺体に民間人の女が混じっていたことの証明
・日本政府が10万人未満の虐殺を認めていないという証明
・旅順において日本が国際法違反の虐殺をしていたことの証明 ＮＥＷ
・国際法学者の有賀は捕虜を殺しても無問題といっていた基地外であることの証明 ＮＥＷ
・防守都市において軍事目標主義に基づく無差別攻撃を禁じる国際法がシナ事変当時存在していたことの証明 ＮＥＷ
・南京で日本軍が無差別攻撃をやったことの証明 ＮＥＷ 1月家計調査 実質消費支出 2人以上の世帯 前年比 +1.9%（旧方式+2.0%） 新しい総消費動向指数だと前月比+0.4%、前年比+0.9%。家計調査以外の統計も使った試算値。
かなり安定しているので参考にしてよいと思われる。家計調査も改められたが時系列がないのでグラフは旧方式の数字。総じて強い。
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