http://i.imgur.com/AnVotxa.png
http://www.sankei.com/politics/news/171214/plt1712140016-n1.html
安倍晋三首相、感染症対策などに３３００億円支援表明 国際会議で
探検
【ヒトラー速報】アベ 日本の社会保障の為に消費税増税すると言った矢先、外国に3300億朝貢ｗ
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http://i.imgur.com/AnVotxa.png
http://www.sankei.com/politics/news/171214/plt1712140016-n1.html
安倍晋三首相、感染症対策などに３３００億円支援表明 国際会議で
地震保険って言葉も知らないなら、舌を噛んで自殺しろ
アベを不支持の国民はアベの政策の対象外にするのが筋ってもんだろうよ？
2017.12.21 07:00
財務省が悲願とする消費税率１０％への引き上げが再々延期される可能性は今後もくすぶり続ける。首相は衆院選直後に「経済状況にかかわらず（消費税率を）引き上げるということではない」と述べている。
景気が失速しかねない消費税増税に首相が慎重になるのは当然だからだ。財務省も「首相は財務省を信用していないからな…」（主計局幹部）と不安を隠さない。
「消費税率を上げるためには安倍政権を倒すしかない」。約３年前、２６年１１月に首相が消費税率１０％への引き上げを延期した直後、ある財務省幹部はこう言い放った。消費税増税の２度の延期は、いまなお財務省に大きな敗北感を残したままだ。
社会を支える税のあり方で国民的議論なしに増税が先行すれば、将来不安は拭えない。そうした国民心理は国民総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める消費を押し下げるだろう。
アベノミクスが失速すれば、消費税増税はおろか、政権への打撃となる。増税ラッシュを決めた政権が３１年夏の参院選をどう戦うのだろう？
http://www.sankei.com/smp/premium/news/171221/prm1712210008-s3.html
おまえらバカなの？
悔しかったら共産党倒して奴隷から卒業しろチャンコロ
チャンコロすら嫌がる暗黒大陸シナチス
A. 中国（中国 or インド）
日本という言葉を聞いて、最初に何が思い浮かびますか？
A. 地震、細い目 A. 日本には日本人が住んでいる程度
あなたが知っている日本の有名人は誰ですか？
A. 昭和 A. 有名人は分からない…漫画は知っている…ああ、漫画は中国の文化か… A. 日本人 A. 知らない（大多数）
第二次世界大戦時に同盟だったという親近感はありますか？
A. ない（すべて）
日本に望むことはありますか？
A. ヨーロッパ製品のコピーをやめなさい、自国で作ったものを売って欲しいです
http://www.youtube.com/watch?v=1nbMM6m48so
世界で最も多くの人を虐殺し、最も多くの国を侵略し
人種が入れ替わるほどの殺しあいを行った最も残虐な民族なのがシナ人
世界でも最も無能で、最も不細工で
最も独創性がなくて、最も無様な歴史しかない民族が朝鮮人
一方の日本は・・・
五大国入りしアジア唯一の近代国家として
植民地化を免れ、アジア解放に貢献し有色人種に希望を与え、戦後は勅語を学んだ世代が経済大国化に貢献
アジアでは例外的にノーベル賞を量産し、数々のイノベーションを起こし
殺しあいで民族すら入れかわってるシナチョンと違って
最低2000年近く続く皇運に感謝だね
もうこれ、西部邁は、偽装保守確定でしょ。
この人の弟子も怪しい発言する奴らばっかだし…。
アカい臭いがプンプンするぜぇ〜！！
うちの自治体、原則物理的に同一住居の場合、同一世帯にしてるらしく
今年だけ自分が臨時収入があったため来年確定申告しなければならず
親と同一世帯にしていると住民税非課税世帯から外れたり色々とデメリットがあるので・・・
来年だけ物理的にも自分だけ引っ越す予定なのでお聞きします。
国民をダマす消費税 ウソっぱち 知ってました？
消費税は全て”大企業減税”に充当されている！！そして外資に流れている
政府はこの消費税増税を、「高齢化社会の福祉のため」と大宣伝、
素直な国民はそれを信じ込んだ。
これについては1992年に、当時の加藤寛政府税制調査会長が、
「ああ言えば一般の人にわかりやすいからそう説明しただけ」と述べているが、
多くの国民には真相は知らされていない。
つまりダマシ
屑チャンコロ
あと公務員・国会議員の給料上げるため。
なに屑みたいな自演してんだよ、屑チャンコロｗ
国民の失業率も改善してるし賃上げも実現しそうだけどな
働いてない外国人のおまえには関係ない話だけどｗ
1: 日本 ・・・・2.15倍
2: カナダ ・・・1.48
3: アメリカ ・・1.40
4: イギリス ・・1.36
5: イタリア ・・1.35
6: フランス ・・1.03
7: ドイツ ・・・0.95
世界の公務員平均年収
1: 日本・・・・898万円
2: アメリカ・・357万
3: イギリス・・256万
4: カナダ・・・238万
5: イタリア・・217万
6: フランス・・198万
7: ドイツ・・・194万
各国のGDPに占める社会扶助費の割合
1: 豪州 ・・・・5.6％
2: イギリス ・・5.0％
3: フランス ・・4.1％
4: カナダ ・・・3.6％
5: ドイツ ・・・3.3％
6: アメリカ ・・1.2％
7: 日本 ・・・・0.6％
ソースだせよ、公務員の給与はそんな高くねえわ
日本人の約8割が「韓国、信用できない」と回答…冷え込む日韓関係│韓国社会・文化│韓国ドラマ・韓流ドラマ 韓国芸能ならワウコリア
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0131/10182796.html
日本人の中国に対する印象は「良くない」（「どちらかといえば良くない印象」を含む、
以後同様）が91.6％と９割を超えた。過去12年間で最も悪い2014年の93.0％から
88.8％に減少するなど一旦改善に向かった昨年よりも悪化している。
http://www.genron-npo.net/world/archives/6365.html
〜ISSP国際比較調査「国への帰属意識」から〜
国際比較調査グループISSPが2013年に実施した調査「国への帰属意識」の結果から、31の国・地域を比較し、
日本人の国への愛着と排外的な意識について考察する。
日本では「他のどんな国の国民であるより、この国の国民でいたい」「他の多くの国々よりこの国は良い国だ」と考える人が９割近くに上るなど、国への愛着が強い人が多い。
http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/20170301_8.html
急勾配累進課税、資産税、最高所得制限などで富裕層狙い撃ち、
法人税増、企業利潤税(内部留保などできない)、
特にヒトラーを含め責任ある立場の人々が嫌ったのは投資で利益を上げる人々
投機利益税・配当制限(配当利益の65%が税金で国庫へいく)
「何の苦労・労力もなしに、このような形の収入」には再三反対していた。
労働者階級の味方であったことは疑いない。反ユダヤだけで支持を維持できるはずがない
ナチスは敗戦ギリギリまで消費税に反対したのだ。財務省の給与を下げろ！
消費税率は10％で足りない
7/24(火) 0:34配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00000002-jij-pol
自民党の石破茂元幹事長は23日夜、テレビ東京の番組に出演し、来年秋に予定される消費税率10％への引き上げは予定通り実施すべきだと主張した。
引き上げに当たっては「消費税を上げるに足りる経済環境をどうつくるか、人々の幸せを減じない形でどう社会保障を変えていくか。この二つの道筋を示すことが必要だ」と強調した。
石破氏はまた、財政健全化と社会保障制度維持のための消費税率は10％で足りるかを問われ、「足りないだろう」と述べた上で、「上げ幅を本当に最小限に抑えていく道筋を示す責任が政治にはある」と語った。
セコっ
https://twitter.com/risa_mama117/status/599742001223901184
マクドナルドの代金を「組織活動費」として計上
----------------------------------------------------------------------------------------------------
「ガリガリ君」を政治資金で購入…××のセコい事務所費使い
https://jisin.jp/domestic/1621360/
一件あたり1万円未満の支出に報告義務はなく、総額を一括報告するだけですまされるため、国民の目に触れることはない。
それをいいことに、日ごろの飲み食いまでつけ回していたのである。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
日本の財政問題（Wikipedia）
日本の社会的支出(兆円)。緑は医療、赤は年金、紫はその他[3]
日本の財政問題は、日本政府や行政機関が抱える財政上の問題のことである。2014年現在、日本政府の予算は、歳出（支出）が大きく歳入の約半分を国債発行による収入で占めている[4]。
2009年度すでに、国債の利払いだけでも税収の2割以上となっており、社会保障費の抑制など歳出削減が急務となっている[5]。公債残高は1994年度で200兆円、2004年度で500兆円であったが、2013年度で750兆円に達した。
利払い費は、1990年代に10兆円以上で推移していたのが、長期金利の抑えこみに伴い2005-2006年度に7兆円という底を打った。
しかし、世界金融危機を経て漸増し、2012年度に8兆円となり、2013年度には10兆円寸前まで反発した[6]。2018年度までの国債残高総額は約149兆円で2013年から減少させているが国債だけで国民1人約700万円である[7]。
■経緯
日本は明治維新後から戦後復興まで、第一次世界大戦の戦争特需の一時期を除き、一貫して債務国であった[8]。
日清戦争後の軍拡、日露戦争によって外債などの借金が累積したが、第一次世界大戦に伴った輸出の増大（バブル）によって累積債務は一時的に解消した[9]。
1942年（昭和17年）当時の増税問題として、社会保障費以上に戦費を取り上げて増税が進められたが、「平時の論理から云えば、現行租税が財界に適応するに至るまで増税を暫く見合はすのが常道であるかも知れない」点が指摘され、
国家財政のみならず地方財政をも併せ考慮に入れて解決に当たらなければならない点も指摘されていた[10]。第二次世界大戦当時の1944年度末において国の債務残高は国内所得の260%を超える水準であった[11]。
経済学者の伊藤修は、戦後直後の債務の対GDP比は、250%を超えていたと推測している[12]。日本銀行の調査によれば、1934-1936年の消費者物価指数を1とした場合、1954年は301.8と8年間で物価が約300倍となった[13]。
このインフレーションの原因は、戦前から戦中にかけての戦時国債、終戦後の軍人への退職金支払いなどの費用を賄うために政府が発行した国債の日本銀行の直接引き受けとされている[13]。
第二次世界大戦中に発行した戦時国債は、デフォルトはしなかったが、その後対戦前比で3倍ともなるハイパーインフレーション（4年間で東京の小売物価は終戦時の80倍）によってほとんど紙屑となった[14]。
この反省から、1947年に財政法が誕生した。
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。
「日本がさらにおかしいのはここで債務償還費を13兆円計上しながら、オフセットしても関係ないことですね。実際には60年償還ルールってほとんどワークしてないのです」
戦前にそうしていたということもあり、日本では1970年代に初めて国債を発行する時に、60年償還ルールでも付けないと買ってくれないだろうという予想で60年償還ルールを付けたのだが、他の国で付けてる国はない。
「実際にアメリカの予算でも右側の歳出となっており、利払費をグロスではなくネットにしています。日本はもちろんグロスで買い取ります。アメリカというのは財政をとてもよく見せるテクニックがある反面、日本は日本の財政を悪い書き方をしています」
しかも60年償還ルールという、世界に例を見ない異質な財政運営をしているので、見た目上財政が相当悪いように見えてしまう。それにより余計に日本経済の財政が悪いとインターネットで叩かれているので、もったいないことをしているのが、今の日本の形ではないだろうか。
「他の国は、60年償還ルールではありませんし、1200兆円、どうやって返すのかというその考え方自体が普通財政の議論にはないものです。日本は自国の財政の本当の姿を正確に見せた方が良いと思います」（ZUU online 編集部）
http://adpweb.com/eco/
日本の財政は本当に厳しいのか
実は本誌でも12年前に同じ主旨で05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」を取上げたことがある。
この時には、財政再建派だけでなく構造改革派も批難の対象にした。とにかく人々の不安をいたずらに煽って、自分達の論理を押し通そうという手法に筆者は強い反感を覚える。
「ノストラダムスの大予言」の大ヒットの影響もあってか、荒唐無稽の話を持出し人々を不安に落とし込めるという話や商法がその後流行った。
ただし「ノストラダムスの大予言」の場合には、1999年7月という期限付きだったから救いがあった。ところが「財政破綻」の方は、はっきりと期限が明示されているわけではなく、
もっと悪質と言える。ちなみに「ノストラダムスの大予言」が話題になったのは、世界の中で唯一日本だけである。
筆者が12年前に「ノストラダムスの大予言」を取上げたのは、昔、これに影響され高校進学を断念したある若者から話を聞いたことがあったからである。
この人物は、中学生の時に「ノストラダムスの大予言」が流行り自分もこれを完全に信じたという。どうせ世の中が終わるのならこれ以上勉強を続けることは無意味と高校に進学しなかったと言っていた。
他にもサリン事件を起こした宗教団体のメンバーがこの終末論に影響を受けていたと筆者は見ている。このように「ノストラダムスの大予言」に人生を狂わされた者が現実にいたのである。
この若者の判断は極端で例外的と決め付けることは簡単である。しかしどのように荒唐無稽な話であっても、少なからず影響を受ける者がいることを無視するわけには行かない。
ましてや日本の有力な経済学者や財政学者がこぞって「ノストラダムスの大予言」に匹敵するような大嘘をついたのである。
日本の財政は悪いとずっと言われ続けてきた。もちろん背景には、「ノストラダムスの大予言」めいたこのような「財政破綻伝説」があったと筆者は見ている。
一番の問題はかなりの日本人がこの「大予言」に洗脳されていることである。一般の国民だけでなく、多くの政治家や官僚もこれに騙されている。
文芸春秋1月号に経産省の若手官僚の対談が掲載されていた。対談のテーマは「不安な個人、立ちすくむ国家」というウェブで公開され話題になったレポートについてである。
このレポートは、経産省の若手官僚が一年という時間をかけ高齢化社会などいくつかの問題を分析し、ある程度の対応策を示したものである。
しかし筆者が一番気になったのは、出席した官僚の一人の「将来展望が暗く、財政的にも厳しいのに・・」というセリフである。
明らかにこの官僚は「財政破綻伝説」にマインドコントロールされていると筆者は見る。おそらくほとんどの官僚は同様と思われる。
若手の官僚が日本社会を分析することは結構なことであるが、その前に日本の財政が本当に厳しいのか問い直すことの方がずっと大事と筆者は言いたい。もし日本の財政に問題がないことを知れば、対応策はどれだけでも考えられるはずである。
前述の通り、程度に差があっても人々は日本の財政に問題があると昔から洗脳されてきた。しかし2013年に日銀の異次元の金融緩和が開始されたことによって、日本の財政問題は完全に解決した。
この理由は本誌でこれまでも説明してきたのでここでは省略する。
このことに気付いた予言者である経済学者や財政学者は焦っていると思われる（中にはまだ気付いていないアホ学者もいるかもしれないが）。
これによって彼等の「大予言」が窮地に立たされることになったのだ。だから彼等は「財政を混乱させる財政ファイナンスは即刻止めろ」「早く金融緩和の出口戦略を」と騒いでいる。
http://www.adpweb.com/eco/
・実質的な借金（純債務残高）はゼロに
財政再建派（財政規律派）の政治家、財政学者、エコノミストは「日本の財政は最悪」という大嘘をずっと付いている。
ところで彼等がこの嘘を付き始める時の「決まり文句」というものがある。これに関しては14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」などで取上げてきた。
先週号で取上げた「2020年までのPB黒字化は国際公約」もその一つと言えるであろう。
この他の代表例は「国の債務（借金）は1,000兆円を超えている」「日本の消費税率は欧州に比べ極めて低い」「国の借金は孫子（まごこ）に引継がれる」などである。
このような決まり文句に出会せば、まさに「今から嘘をつくぞ」の合図と思えば良い。
ただ彼等がつく嘘の前触れとなる「決まり文句」に関し、ややこしいのは全てが間違っている訳ではないことである。
例えば「PB黒字化は国際公約」は菅元首相や安住元財務大臣が、実際に国際会議の場で表明している。また日本国の総債務残高は1,000兆円を超えている。
さらに日本の消費税率の8％は、欧州各国の付加価値税率に比べたしかに低い。
そしてメディアを通してこれらのセリフを受取る側の読者や視聴者のほとんどは、これらの決まり文句に簡単に騙される。
また発言する者は、人々をこれで騙せることを知っているからこそ、いまだにこれらの「決まり文句」を使っている。
普通の人々より多少は見識が高く、より多くの情報を得られると思われる政治家でさえ、これらの決まり文句に易々と騙されている。そこで今週号では、これらの「決まり文句」が嘘の始まりであることを説明する。
14／12／1（第823号）「「今から嘘をつくぞ」の決まり文句」他で述べたように、たしかに国の総債務は1,000兆円を超えている。
しかし一方で国は膨大な金融資産を持っている。具体的には巨額の政府系金融機関への貸付金や外貨準備などである。
したがって総債務残高からこの金融資産額を差引いた日本の純債務残高はぐっと小さくなり、そのGDP比率は欧州各国と遜色がなくなる。ところが財政再建派の人々は、まず国が保有するこの巨額の金融資産のことに触れることはない。
また財政の健全性を見る基準として、総債務残高から公的年金の積立金を差引くという考えがある（OECD基準）。
特に日本の場合、公的年金の積立金額（公務員共済を含めると180兆円程度）が欧州各国に比べかなり大きい（例外はスウェーデンくらい）。
これに対し欧州各国の公的年金の積立金額は小さく（支給額の数カ月分）、年金支給は自転車操業状態である。
もし公的年金の積立金も総債務残高から差引いて純債務残高を計算し直し、GDP比率を算出すればむしろ欧州各国より良い数値が出るものと筆者は見ている。
さらに日銀が既に400兆円もの日本国債を購入している。これについて色々な見方があるが、実質的にこの部分は国の借金にならないという考えが成立つ。
実際、国はこの400兆円の国債に対して日銀に利息を払うが、最終的に日銀はこの利息を国庫納付金として国に納付する（国の雑収入）。
たしかに日銀は一部を準備金として差引いて納付するが、この準備金も国の資産である。このように日銀が購入した日本国債は、実質的に国の借金とはならなくなる。
筆者は、今のペースで日銀が国債を買い続ければ、国の実質的な借金（純債務残高）は数年のうちにゼロになると見ている。
財政再建派にとって、この日銀が国債を買うことの本当の意味が一般の人々に知れ渡ることは是非とも避けたいところである。
だから彼等は「日銀は異次元の金融緩和の出口戦略を急げ」と盛んに騒いでいるのである。
筆者は、むしろ発行する国債を全て永久債（コンソル債）に換え、これを日銀が買えば分りやすくなると考える。
特に民進党の新代表になった大塚耕平参議院議員は、永久債発行論者であり、この辺りの仕組についてよくご存じと思われる。永久債発行について与野党で議論すれば良いと筆者は思っている。
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